「子どもの教育費、いくら準備すべき？」「学資保険と新NISA、どっちが正解？」と悩む親御さんは多いです。2024年10月の児童手当大幅拡充と新NISAの恒久化・上限拡大で、教育資金づくりのセオリーが大きく変わりました。
結論からいうと、現在の低金利環境では学資保険の利回りは1〜2%程度にとどまる一方、新NISAなら歴史的平均で年4〜7%のリターンが期待できます。本記事では2026年5月時点の最新ルールに基づき、FPねこが教育費づくりの最適解を整理します。
教育費の総額：実際いくらかかる？
子ども1人を育てて大学卒業まで必要な教育費は、進路によって大きく異なります。
| 進路 | 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高校 | 大学 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| すべて公立 | 約47万円 | 約211万円 | 約162万円 | 約154万円 | 約481万円 | 約1,055万円 |
| すべて私立 | 約93万円 | 約1,000万円 | 約430万円 | 約316万円 | 約820万円 | 約2,659万円 |
| 高校まで公立＋私立大学（文系） | 約47万円 | 約211万円 | 約162万円 | 約154万円 | 約690万円 | 約1,264万円 |
| 高校まで公立＋私立大学（理系） | 約47万円 | 約211万円 | 約162万円 | 約154万円 | 約820万円 | 約1,394万円 |
※文部科学省「子供の学習費調査」「国公私立大学の授業料等の推移」を基にFPねこが集計（学習塾・習い事費を含む）。
とくに大学受験〜大学4年間で500〜800万円の山場がくるため、子どもが生まれてから18年で準備するイメージ。月にすると2.3〜3.7万円の積立が目安です。
【2024年10月拡充】児童手当が大幅にお得に
- 所得制限の撤廃：高所得世帯も全額支給に
- 支給期間の延長：中学卒業まで → 高校卒業（18歳年度末）まで
- 第3子以降の増額：月15,000円 → 月30,000円（高校生まで）
- 多子加算のカウント変更：22歳年度末までを多子加算対象に
- 支払回数の増加：年3回 → 年6回（偶数月）
児童手当の総額（拡充後）
| 子の出生順 | 0〜3歳 | 3歳〜小学校卒業 | 中学生 | 高校生（新規） | 総額（18年間） |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1子・第2子 | 月15,000円 | 月10,000円 | 月10,000円 | 月10,000円 | 約234万円 |
| 第3子以降 | 月30,000円 | 月30,000円 | 月30,000円 | 月30,000円 | 約648万円 |
第1子・第2子で約234万円、第3子は約648万円。この児童手当を全額そのまま新NISAで運用すれば、教育費の核ができあがります。
教育費づくりの選択肢：4つの主要手段を比較
| 手段 | 想定利回り | 流動性 | 節税効果 | FPねこ評価 |
|---|---|---|---|---|
| 学資保険 | 1〜2%（返戻率102〜108%） | 低い（途中解約で元本割れ） | 生命保険料控除（最大4万円） | ★★☆☆☆ |
| 定期預金（普通預金含） | 0.002〜0.5% | 高い | なし | ★☆☆☆☆ |
| 新NISA（つみたて投資枠） | 長期平均年4〜7%（インデックス投信） | 高い（いつでも引き出し可） | 運用益非課税 | ★★★★★ |
| 債券・国債（個人向け国債） | 0.5〜1.5% | 中（1年経てば解約可） | なし | ★★☆☆☆ |
学資保険：「安心感」と引き換えに低リターン
学資保険は15〜18年契約で元本を1〜8%増やして返してくる商品。最近の低金利環境では返戻率は102〜108%程度で、年率換算すると1〜2%程度が現実です。
メリットは「途中で死亡・高度障害になっても満額受け取れる」「強制積立」「契約者貸付制度」など。ただし、これらは生命保険＋積立で代替可能。2026年5月時点ではコスパが悪く、FPねことしては推奨しません。
新NISA：教育費づくりの最有力候補
新NISAで全世界株インデックス投信に積立投資すると、過去40年の歴史的平均では年4〜7%のリターンが期待できます。教育費は18年前から準備するので、複利の効果を最大限活用できる時間軸です。
- 定期預金（年0.002%）：元本648万円 → 約648万円（運用益ほぼゼロ）
- 学資保険（年2%）：元本648万円 → 約776万円（運用益128万円）
- 新NISA（年5%想定）：元本648万円 → 約1,047万円（運用益399万円）
- 新NISA（年7%想定）：元本648万円 → 約1,287万円（運用益639万円）
学資保険 vs 新NISA：FPねこの結論
結論から言うと、「新NISA」一択です。学資保険は返戻率1〜2%と低く、新NISAの長期想定リターン年4〜7%に大きく劣ります。FPねこサイトでは、必要な保険は「火災保険・掛け捨て生命保険・対人対物無制限の自動車保険」の3つだけと考えています。教育費は新NISAで運用するのが合理的です。
学資保険ではなく代替手段で対応する
「学資保険のメリット」として一般的に挙げられる以下の3点は、いずれも別の手段で代替できます。
- 価格変動への不安：個人向け国債（変動10年）や定期預金で対応可。学資保険を選ぶ理由にはならない
- 強制積立の仕組み：新NISAの自動積立設定で代替可（証券会社の設定で月初日に自動引き落としできる）
- 契約者の万が一：掛け捨て生命保険（収入保障保険）の方が、保険料効率が圧倒的に高い
新NISAを選ぶべき人（大多数）
- 子どもが0〜10歳の人：時間を味方につけられる
- すでに生命保険に入っている人：学資保険の保障機能は重複
- 収入が安定している共働き世帯：強制積立は自動振替設定で代替可
- 投資の値動きに動揺しない自信がある人
教育費づくりの黄金パターン（年齢別）
パターン①：0〜3歳から始める（理想）
子どもが0歳の時点でスタート。18年間複利を効かせられる最良タイミング。
- 児童手当（月15,000円）を全額そのまま新NISAへ積立
- 家計から追加で月15,000円積立 → 月3万円総額
- 18年で約648万円の元本＋運用益で約1,000万円目標
- 大学費用の半分以上をカバー可能
パターン②：4〜10歳から始める
遅めスタートだがまだ間に合う。少し積立額を増やす必要あり。
- 月3〜5万円の積立で大学費用の主要部分をカバー
- 児童手当は全額NISAへ
- 残り年数に応じて積立額を調整
パターン③：11歳以降から始める（出遅れ組）
大学までの残り時間が短いため、リスク管理重視。
公的支援制度の活用
①高等教育の修学支援新制度
大学・短大・専門学校に進学する低・中所得世帯向けに、授業料減免＋給付型奨学金が支給される制度。2024年度から多子世帯への拡充も。
| 世帯の年収目安 | 支援区分 | 授業料減免（私立大） | 給付型奨学金（自宅外） |
|---|---|---|---|
| 〜約270万円 | 第I区分（満額） | 年70万円 | 年91万円 |
| 〜約300万円 | 第II区分（2/3） | 年47万円 | 年61万円 |
| 〜約380万円 | 第III区分（1/3） | 年23万円 | 年30万円 |
| 〜約600万円（多子世帯） | 第IV区分（1/4） | 年18万円 | 年23万円 |
※詳細は文部科学省「高等教育の修学支援新制度」を参照。
②日本学生支援機構（JASSO）の奨学金
- 第一種（無利子）：成績・所得条件あり、月20,000〜64,000円
- 第二種（有利子）：成績条件緩め、月20,000〜120,000円、利率1%前後（在学中無利子）
- 大学院、留学支援も別途あり
③国の教育ローン（日本政策金融公庫）
固定金利2.4%（2026年5月時点）、最大350万円、子1人当たり。世帯年収790万円以下が原則。受験前から借入可能で、奨学金との併用も可。
教育費用のNISA口座管理：誰の名義？
教育費を新NISAで準備する場合、口座名義は親（夫婦のどちらか）が一般的です。理由：
- 子どもがNISA口座を作れるのは18歳から（ジュニアNISAは2023年で新規買付終了）
- 夫婦それぞれの新NISAなら、年間720万円・生涯3,600万円の枠が使える
- 子どもが18歳になったら、本人名義の新NISAに段階的に移行できる
よくある誤解と落とし穴
- ❌ 「学資保険は元本保証だから安全」→ 途中解約すると元本割れする商品が多い。保険会社破綻リスクもゼロではない。
- ❌ 「ジュニアNISAで子ども名義の口座を作れる」→ 2023年末で新規買付終了。今は親名義の新NISAで運用するのが基本。
- ❌ 「児童手当は所得制限で受け取れない」→ 2024年10月から所得制限撤廃。全世帯が対象に。
- ❌ 「奨学金は借金だからダメ」→ 給付型なら返済不要。第一種（無利子）も賢く使えば有利。「絶対に避ける」ものではない。
- ❌ 「学資保険の生命保険料控除で節税できる」→ 控除額は最大4万円（年）と小さい。新NISA運用益非課税の方が圧倒的に大きい。
- ❌ 「教育費は専用口座で別管理しないとダメ」→ 新NISAで他の運用と一緒でもOK。「教育費分はこれくらい」と頭の中で管理できれば十分。
FAQ
Q. 学資保険にすでに加入しています。途中解約すべき？
A. 払込済期間が短いと元本割れする可能性が高いので、即解約は要注意。返戻率を金融機関に確認し、「あと数年で払込終了する」場合は満期まで継続、「まだ何年も残っている」場合は解約して新NISAに移行を強く推奨します。掛け捨て生命保険＋新NISAの組み合わせの方が、保障も運用効率も上回ります。
Q. 共働きで世帯年収1,000万円。児童手当の所得制限はある？
A. 2024年10月から所得制限は撤廃されました。年収にかかわらず全額支給されます。出生時に申請を忘れずに。
Q. 教育費のために株式100%は怖い。バランス取れた商品は？
A. 子どもが10歳以下なら全世界株インデックスでOK。15歳前後になったら徐々に債券比率を上げるバランスファンドへ移行も検討。「eMAXIS Slimバランス（8資産均等型）」「世界経済インデックスファンド」などが代表的。
Q. 私立中学受験を考えている。塾代も準備が必要？
A. 中学受験塾は小4から本格化し、年間60〜100万円程度かかります。新NISAでの長期運用は塾代スタート時点までを想定して計画を。
Q. 児童手当を子の口座に貯金してOK？
A. 親名義口座で運用する方がコスパ良し。子どもが成人後に贈与する形なら、年間110万円以下なら贈与税の対象外。
Q. 大学進学を機に新NISAから取り崩す方法は？
A. 入学金・前期授業料の納付タイミングに合わせて、必要分だけ売却。一度に全額売却するのではなく、4年間に分けて取り崩すと運用継続効果を享受できる。
📌 ご利用にあたって
本記事は2026年5月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としています。投資判断は自己責任で行ってください。具体的な商品の推奨ではなく、相場下落により元本割れする可能性があります。法令改正により内容が古くなる場合があります。最新の制度詳細はこども家庭庁、文部科学省修学支援制度をご確認ください。
この記事を書いた人 – FPねこ
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