妊娠・出産には何かとお金がかかりますが、実は国や自治体から受け取れるお金もたくさんあります。「知らずにもらい損ねた」を防ぐため、妊娠・出産でもらえるお金を、FPねこがまるごと整理します。
妊娠・出産でもらえる主なお金
出産は人生の一大イベントで、出産費用だけでなく、ベビー用品や産後の生活費など出費がかさみます。でも安心してください。日本には、妊娠・出産を支える公的な給付や助成がいくつもあります。まずは「どんなお金がもらえるか」を知ることが、家計の不安を減らす第一歩です。
① 出産育児一時金:原則50万円
健康保険から、子ども1人につき原則50万円が支給されます(産科医療補償制度に加入する医療機関での出産の場合)。多くは医療機関が直接受け取る「直接支払制度」が使え、窓口での負担を軽くできます。出産費用が50万円を下回れば、その差額を受け取れます。双子なら2人分(100万円)です。
② 出産手当金:働くママの産休中の収入カバー
会社員などが産休(産前42日・産後56日)を取ると、健康保険から給与のおよそ3分の2が支給されます。これにより産休中の収入の落ち込みをやわらげられます。自営業など国民健康保険の人は対象外なので、その分は自分で備えておく必要があります。
③ 妊婦健診の助成・出産子育て応援交付金
多くの自治体で妊婦健診の費用が助成されます。また「出産・子育て応援交付金」として、妊娠時・出産時にあわせて計10万円相当が支給される制度もあります(自治体により運用が異なります)。これらは申請が必要なものが多いので、母子手帳をもらうタイミングで自治体に確認しましょう。


出産後にもらえるお金も忘れずに
- 育児休業給付金:育休中に雇用保険から支給(はじめ67%・以降50%)
- 児童手当:2024年10月から拡充。高校生年代まで・所得制限なし・第3子以降は月3万円
- 医療費控除:出産費用や妊婦健診も対象。確定申告で税金が戻ることも
- 高額療養費:帝王切開など医療行為がある出産では、自己負担に上限


共働きなら「夫婦で育休」も検討
2025年4月から、夫婦がともに育休を取ると一定期間の給付が手厚くなる「出生後休業支援給付金」が始まりました。条件を満たせば、産後パパ育休などの一定期間が実質的に手取り10割相当になります。パパの育休取得を後押しする制度なので、共働き家庭は対象になるか勤務先やハローワークで確認してみましょう。




結局どうすればいい?
妊娠・出産では、出産育児一時金50万円・出産手当金・妊婦健診助成・応援交付金など、受け取れるお金が多数あります。多くは申請が必要なので、妊娠がわかったら早めに勤務先と自治体へ確認を。出産後は児童手当の申請と医療費控除も忘れずに。共働きなら夫婦での育休も検討しましょう。「知らない=損」になりやすい分野です。
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