ひとことで言うと：自営業者・フリーランス・無職など、会社の健康保険に入っていない人が加入する公的医療保険のことです。
もう少し詳しく
国民健康保険とは
国民健康保険（国保）とは、会社の健康保険に加入していない人（自営業・フリーランス・無職・退職者など）が加入する公的医療保険のことです。市区町村が運営しています（一部、業種別の国保組合もあり）。
国保の加入者
- 自営業・フリーランス
- 退職した会社員（任意継続を選ばない場合）
- 学生のうち親の扶養から外れる人
- 無職の人
- 75歳未満（75歳以上は後期高齢者医療制度）
国保の保険料
市区町村ごとに大きく異なります：
- 所得が低い人：年数万円
- 中所得者：年20〜40万円
- 高所得者：年最大100万円超
保険料は「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」（自治体による）の組み合わせで計算されます。
国保の給付
健康保険とほぼ同じ：
- 医療費3割負担
- 高額療養費制度
- 出産育児一時金（50万円）
健康保険との大きな違い
- 傷病手当金がない：休業時の給与保障がない
- 出産手当金がない：産休中の所得保障がない
- 任意で支給する自治体もあるが、原則なし
これが自営業者にとって医療保険・所得補償保険の検討理由になることが多いです。
退職時の選択
退職後は以下から選択：
1. 任意継続被保険者（最長2年、保険料は全額自己負担で約2倍）
2. 国民健康保険に切替
3. 家族の扶養に入る（年収130万円未満等の条件）
どれが安いかは事前にシミュレーション必須。
国保料を抑える工夫
- 自治体ごとの保険料を比較（引越しは現実的でないが）
- 所得控除を最大限活用（iDeCo拠出など）
- 法人化（社会保険加入）の検討（年間所得600万円超目安）
国保は自営業の重要なセーフティネット。健康保険とのギャップ（傷病手当金等）を意識した対策が大切と言えるでしょう。
具体例
例えば、年収400万円のフリーランス・東京23区在住の国保保険料は年約30〜40万円。同条件の会社員の健康保険料（本人負担）は約20万円なので、国保は1.5〜2倍の負担になります。これが自営業の隠れたコストと言えるでしょう。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
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