こんにちは、FPねこです🐾 今週いちばんの経済ニュースは「日銀の金融政策決定会合」。2026年6月15日（月）・16日（火）に開かれ、追加利上げに踏み切るかに市場の注目が集まっています。利上げは住宅ローン・円安・物価・預金金利と、わたしたちの家計に直結する話。やさしく整理します。
そもそも今、日本の金利はどうなっている？
日本銀行は2025年12月に政策金利を0.75％へ引き上げ、約30年ぶりの水準になりました。その後2026年4月の会合までは据え置きが続き（3会合連続の据え置き）、一部の政策委員が利上げを提案したものの否決された、という経緯があります。
そして市場では「次の6月会合で動くのでは」という観測が強まっています。野村證券など複数の専門家は、6月に0.75％→1.0％への利上げ、さらに2026年中に1.25％まで段階的に上がる可能性を指摘しています（あくまで予想で、決定ではありません）。
6月会合のポイント――利上げはある？
利上げに傾く材料は「物価」です。日銀は原油高などを背景に2026年度の物価見通しを上方修正しており、4月の消費者物価も前年比＋1.4％とプラスが続いています（ガソリン補助や高校無償化で伸びは縮小）。
一方で、見送りに傾く材料もあります。中東情勢の不確実性、そして実質賃金が4年連続でマイナス（物価高に賃金が追いついていない）など。日銀がここで慎重になる可能性も残っており、結論は6月16日の発表待ちです。
家計への影響① 住宅ローン
いちばん影響が大きいのが住宅ローンの変動金利です。変動金利はここ数年「年0.3〜0.7％」が当たり前でしたが、日銀の利上げを受けて2026年は1％台前半まで上がってきました。これから借りる人はもちろん、すでに変動で借りている人も、金利上昇で返済額が増える可能性があります。
🏠 金利が上がると、返済額はどう変わる？
借入額・金利・返済期間を入れるだけで、毎月の返済額と利息の総額をその場で試算できます。「金利が0.5%上がるとどうなる？」をぜひ自分の数字で確かめてみてください。
大事なのは「金利が上がっても返せる計画か」を確認すること。毎月の返済額は手取り月収の20〜25％以内が無理のない目安です。余裕があるうちに繰上返済の準備をしたり、固定金利への借換を検討する選択肢もあります。
家計への影響② 円安と物価
円相場は1ドル159円台の円安水準が続いています。円安は輸入される食料やエネルギーの価格を押し上げ、家計の負担になります。日銀の利上げは、この円安・物価高を抑える側面もあります。
ただし利上げだけで円安がすぐ収まるわけではなく、アメリカの金利動向にも左右されます。物価高に賃金が追いつかない「実質賃金マイナス」が続くなか、家計の防衛がますます重要になっています。
結局どうすればいい？（まとめ）
- ✅ 6月15・16日の日銀会合で追加利上げ（0.75％→1.0％）の観測が強まっている（決定は16日発表）
- ✅ 住宅ローン変動金利は上昇局面。「返せる計画か」を必ず試算
- ✅ 円安159円台・物価高は継続。実質賃金はマイナスで家計防衛が重要
- ✅ 預金金利上昇はチャンス、インフレ対策に新NISAは継続
- ✅ 固定費の見直しで家計の体力アップ
「金利のある世界」が、いよいよ本格化しています。ニュースを”自分の家計の言葉”に翻訳して、できる備えから始めていきましょう🐾
