介護保険の自己負担を抑える|負担限度額認定証で食費・住居費が無料

保険

親や自分の介護が必要になったとき、費用はどれくらいかかるのでしょう。公的介護保険の自己負担のしくみと、負担を抑える制度を知れば、漠然とした不安が減ります。FPねこが解説します。

公的介護保険のしくみ

公的介護保険は、40歳以上の全員が加入し、保険料を払う制度です。65歳以上(第1号被保険者)で介護が必要と認定されると、原則1割の自己負担で介護サービスを利用できます。40〜64歳(第2号被保険者)も、特定の病気が原因の場合は対象になります。私たちは40歳から保険料を払うことで、将来の介護に備えているのです。

自己負担は原則1割(所得により2〜3割)

  • 原則1割:多くの人はサービス費用の1割負担
  • 一定以上の所得がある人は2割
  • 現役並みの所得がある人は3割
💡 要介護度で使える上限が決まる 介護サービスには「要支援1〜2」「要介護1〜5」の区分があり、区分ごとに保険が使える上限額(支給限度額)が決まっています。上限内なら1〜3割負担、上限を超えた分は全額自己負担になります。
質問者
質問介護って、お金がいくらかかるか分からなくて不安です
FPねこ
FPねこ公的介護保険があるから、自己負担は原則1割(所得により2〜3割)に抑えられるにゃ。さらに高額介護サービス費で月の上限もある。まずは要介護認定を受けて、ケアマネと一緒に予算内のケアプランを作るのが安心への第一歩だよ。

まずは「要介護認定」から

介護保険のサービスを使うには、まず市区町村に申請して「要介護認定」を受ける必要があります。認定調査と主治医の意見書をもとに、「要支援1〜2」「要介護1〜5」のいずれかに判定され、これによって使えるサービスの上限が決まります。認定されると、ケアマネジャーが本人や家族の希望を聞きながら「ケアプラン(介護サービスの利用計画)」を作ってくれます。何から始めればいいか分からないときは、まず地域包括支援センターに相談すれば、申請から手続きまで案内してくれます。

負担を抑える制度もある

  • 高額介護サービス費:1か月の自己負担が上限を超えると払い戻し
  • 高額医療・高額介護合算制度:医療費と介護費の年間合計に上限
  • 施設の食費・居住費の軽減:低所得者向けの補助(負担限度額認定)がある
質問者
質問民間の介護保険に入る必要はある?
FPねこ
FPねこまず公的介護保険でかなりカバーされることを知っておこうにゃ。そのうえで足りない分は、預貯金で備えるのが基本。FPねこは、複雑で割高な民間介護保険より、使い道の自由な貯蓄での備えをおすすめしているよ。
質問者
質問施設に入ると、費用はもっとかかる?
FPねこ
FPねこ在宅介護より、施設介護のほうが費用は高くなる傾向にゃ。特に民間の有料老人ホームは入居一時金や月額が高いことも。ただ、特別養護老人ホーム(特養)など公的施設は比較的安く、低所得者には食費・居住費の軽減制度もある。施設の種類で費用は大きく変わるよ🐾

40〜64歳も対象になる場合がある

介護保険は「高齢者のもの」と思われがちですが、40〜64歳(第2号被保険者)も、特定の病気(末期がん、若年性認知症、脳血管疾患など16種類の特定疾病)が原因で介護が必要になった場合は、サービスを利用できます。現役世代でも、こうした病気で介護が必要になることはあります。「まだ若いから関係ない」と思わず、自分や配偶者が該当する可能性も知っておくことが大切です。40歳から介護保険料を払っているのは、こうした備えのためでもあるのです。

質問者
質問介護保険料って、いつから・いくら払うの?
FPねこ
FPねこ40歳になった月から、生涯にわたって払い続けるにゃ。会社員は給与から天引き(健康保険料と一緒)、自営業は国民健康保険料に上乗せ。65歳以降は原則年金から天引きされる。金額は所得や自治体で変わる。”いつか自分や家族が使うための保険”と考えれば、納得しやすいよ🐾

結局どうすればいい?

公的介護保険により、介護サービスの自己負担は原則1割(所得により2〜3割)に抑えられ、高額介護サービス費などの上限制度もあります。まずは要介護認定を受け、ケアマネジャーと予算内のケアプランを作ることが安心への第一歩。足りない分は、割高な民間保険より使い道の自由な貯蓄で備えるのが基本です。困ったら地域包括支援センターへ。

⚠️ 本記事は2026年5月時点の制度をもとにした一般的な解説です。金額・要件・制度は今後変わる可能性があり、自治体や個人の状況によって異なる場合もあります。実際の手続きは、お住まいの自治体・勤務先・年金事務所などで最新情報をご確認ください。
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