ひとことで言うと：40歳以上が加入する、介護サービス費用の自己負担を軽減する公的保険のことです。
もう少し詳しく
介護保険とは
介護保険とは、介護が必要になった時に、介護サービスを自己負担1〜3割で受けられる公的保険のことです。40歳以上のすべての人が加入義務があります。
加入区分
- 第1号被保険者：65歳以上
- 第2号被保険者：40〜64歳（医療保険加入者）
介護保険料
- 第1号（65歳以上）：所得に応じて自治体が決定（月数千円〜数万円）
- 第2号（40〜64歳）：医療保険料に上乗せ（給与の約1.8%）
介護サービスの自己負担
- 第1号：所得により1〜3割負担
- 第2号：1割負担
介護認定の手続き
1. 市区町村に介護認定の申請
2. 訪問調査と主治医意見書
3. 介護認定審査会で判定
4. 要支援1・2 or 要介護1〜5の認定
5. ケアプラン作成
6. 介護サービス利用開始
介護サービスの種類
- 在宅サービス：訪問介護、訪問看護、デイサービス、ショートステイ
- 施設サービス：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設
- 地域密着型サービス：認知症対応型デイサービス、小規模多機能型居宅介護
介護費用の目安
- 在宅介護：月3〜10万円
- 介護施設入居：月10〜30万円
- 介護期間平均：5年程度
介護費用への備え
- 介護保険でカバー：基本的な介護費用
- 自己負担分：年金・貯蓄で対応
- 高額介護サービス費：月の介護費自己負担上限あり
民間の介護保険
公的介護保険でカバーしきれない部分（差額ベッド代、家族の労働力減少など）に備えるため、民間の介護保険も選択肢に。ただし保険料が高く、新NISA積立の方が効率的とされるケースも。
具体例
例えば、要介護3と認定された親（80歳・第1号被保険者・所得低い）が在宅介護サービスを利用する場合。週3回のデイサービス・週2回の訪問介護で月20万円のサービス費用。介護保険1割負担で本人負担は月2万円程度に抑えられます。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。