育休給付金の計算｜手取り月収別シミュレーション

「育休中、お金はいくらもらえるの？」——育児休業給付金の計算方法と、2025年に始まった「手取り10割」の新制度、申請のしかたまで、FPねこが具体的に解説します。

育児休業給付金の基本：はじめ67%、その後50%

育休を取ると、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。金額は、育休開始から180日（約6か月）までは休業前賃金の67%、それ以降は50%。この給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除されるため、額面の数字以上に手取りの目減りは小さくなります。

計算例

休業前の月給が30万円の場合、はじめの半年は月約20.1万円（67%）、その後は月15万円（50%）が目安。さらに社会保険料の免除（健康保険・厚生年金が免除）や、給付金が非課税であることを考えると、実際の手取りベースでの減り方はもう少し緩やかになります。「給与の67%」でも、手取りで見れば8割前後が残るイメージです。

2025年4月開始：「手取り10割」の新制度

2025年4月から出生後休業支援給付金が始まりました。これは、両親がともに育休を取るなどの条件を満たすと、産後パパ育休などの最大28日間について、給付率が引き上げられる制度です。「出生時育児休業給付（67%）＋出生後休業支援給付（13%）＝80%」となり、社会保険料免除・非課税を加味すると、実質的に手取り10割相当になるよう設計されています。

質問育休中は収入が減って生活が不安です…

FPねこはじめの半年は67%、社保免除と非課税を考えると手取りでは8割前後が残るイメージだにゃ。さらに2025年から、夫婦で育休を取れば一定期間は手取り10割相当に。思っているより収入の落ち込みは小さく抑えられるよ。

給付金はいつ振り込まれる？

育児休業給付金は、勤務先を通じてハローワークに申請するのが基本です。通常は2か月ごとにまとめて振り込まれます。注意したいのは、最初の振込まで時間がかかること。育休開始から2〜3か月後にようやく初回が入る、ということも珍しくありません。そのため、育休前に当面（2〜3か月分）の生活費を準備しておくと安心です。

質問給付金はいつまでもらえるの？

FPねこ原則として子どもが1歳になるまでにゃ。ただし、保育園に入れないなどの事情があれば、最長2歳まで延長できる。延長には申請と証明が必要だから、保育園の入園状況が見えてきたら早めに勤務先に相談しよう。延長の条件は年々見直されることもあるよ🐾

パパも育休給付金をもらえる

育児休業給付金は、ママだけでなくパパも対象です。男性の育休取得率は年々上がっており、「産後パパ育休（出生時育児休業）」という制度も整っています。夫婦で育休を取得すれば、前述の「手取り10割」の対象になる可能性もあり、世帯としての収入減を抑えられます。「育休＝ママだけのもの」という時代ではありません。夫婦で取得時期をずらしたり、重ねたりして、子育てと家計の両方に良い形を考えましょう。

質問自営業やフリーランスでも育休給付金はもらえる？

FPねこ残念ながら、育児休業給付金は雇用保険からの給付だから、雇用保険に入っていない自営業・フリーランスは対象外なんだにゃ。その分、出産前から育児期の生活費を多めに準備しておくことが大切。国民年金保険料の産前産後免除など、使える制度は活用しようね🐾

質問育休中、住民税や社会保険はどうなるの？

FPねこ社会保険料(健康保険・厚生年金)は、申請すれば育休中は免除されるにゃ。しかも免除されても、将来の年金額は減らない(納めたものとして扱われる)。一方、住民税は前年の所得に対してかかるので、育休中も支払いが必要。この点は資金繰りで意識しておこうね🐾

結局どうすればいい？

育児休業給付金ははじめ67%・その後50%（非課税＋社会保険料免除で手取りの目減りは小さい）。2025年4月からは夫婦で育休を取れば一定期間手取り10割相当になる制度も始まりました。対象になるか勤務先・ハローワークで確認を。振込まで時間差があるので、当面の生活費は準備しておきましょう。