ふるさと納税は「実質2,000円で各地の返礼品がもらえる」お得な制度。でも「控除の上限額」を超えると自腹が増えてしまいます。上限の決まり方と、2025〜2026年の制度変更を、FPねこが解説します。
ふるさと納税の基本:実質2,000円のしくみ
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると、寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税・住民税から控除される制度です。つまり「自己負担2,000円で返礼品がもらえる」のが魅力。ただし、控除されるのは自分の「控除上限額」までの寄付に限られます。仕組みとしては「税金の前払い+返礼品」というイメージです。
控除上限額は「年収と家族構成」で決まる
上限額は、年収(所得)が高いほど大きく、扶養家族が多いほど小さくなる傾向があります。上限を超えて寄付した分は控除されず、まるごと自己負担になってしまうので、寄付前に必ず自分の上限を確認しましょう。各ふるさと納税サイトのシミュレーターで、年収・家族構成を入力すれば簡単に試算できます。


ワンストップ特例で申告不要に
ふるさと納税の控除を受けるには、原則として確定申告が必要ですが、会社員などは「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告が不要になります。条件は「確定申告をしない給与所得者」で「寄付先が5自治体以内」であること。各自治体に申請書を提出するだけで、住民税から控除されます。6自治体以上に寄付した人や、もともと確定申告をする人(医療費控除などがある人)は、確定申告で控除を受けます。なお、確定申告をする場合はワンストップ特例の申請は無効になるので、医療費控除なども一緒に申告しましょう。


上限ギリギリより少し余裕を
控除上限額は、その年の最終的な所得で決まります。年の途中で残業代やボーナスが想定より少なかったり、医療費控除などで所得が変わったりすると、見込みより上限が下がることもあります。上限ギリギリを攻めると、超過して自己負担が増えるリスクがあるため、少し余裕を持った金額にとどめるのが安全です。また、年末に駆け込みで寄付する人が多いですが、年間を通して計画的に行うと、返礼品の選択肢も広がり、上限の管理もしやすくなります。




結局どうすればいい?
ふるさと納税は「控除上限額」までの寄付なら実質2,000円でお得ですが、上限超過分は全額自己負担になります。寄付前に必ずサイトのシミュレーターで上限を確認し、少し余裕を持たせましょう。会社員で5自治体以内なら「ワンストップ特例」で確定申告不要。なお2025年10月からポータルのポイント付与は廃止されましたが、決済側のポイントは引き続き貯まります。

