ひとことで言うと：都道府県と市区町村が課税する地方税のこと。一律10%（所得割）が基本です。
もう少し詳しく
住民税とは
住民税とは、都道府県と市区町村が個人と法人に課す地方税の総称です。個人住民税は、その地域の行政サービス（教育、福祉、ごみ収集など）の財源となります。
住民税の構成
- 所得割：所得に応じて課税、一律10%（都道府県4%＋市区町村6%）
- 均等割：所得に関係なく定額（年5,000円程度、自治体差あり）
住民税の特徴
- 前年の所得に基づいて翌年に課税される（前年所得課税）
- 6月から翌年5月の12回に分けて徴収（特別徴収）or 年4回（普通徴収）
- 所得税と違って一律10%（所得が低くても高くても）
- 自治体ごとの均等割や政策で多少の差
住民税の計算
例：年収500万円の会社員（独身、各種控除標準）
- 課税所得：約260万円（住民税ベース）
- 所得割：約26万円
- 均等割：5,000円
- 住民税合計：約26.5万円
住民税を抑える方法
- iDeCo拠出（所得控除で住民税も下がる）
- ふるさと納税（住民税からの直接控除）
- 各種所得控除を漏れなく申告
- 確定申告で適用できる控除をフル活用
住民税の通知書
毎年6月頃に「住民税決定通知書」が会社経由（特別徴収）または自宅（普通徴収）に届きます。前年の所得・控除内容・税額が記載されているので、内容を確認しましょう。
ふるさと納税との関係
ふるさと納税で寄付した額は、自己負担2,000円を除き、翌年の住民税から控除されます。「住民税を別の自治体に振り向ける」イメージです。
具体例
例えば、年収500万円の人がふるさと納税で6万円を寄付すると、翌年の住民税が約58,000円分減額されます（残り2,000円は自己負担）。同じ住民税を払うなら、返礼品が貰えるふるさと納税経由の方がお得という考え方です。
よくある誤解
「住民税が思ったより高い」と感じることが多いですが、それは前年の所得に基づくため。転職や独立で収入が変わった年は、住民税の負担に注意が必要です。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。