ひとことで言うと:他のどの所得にも分類されない所得のこと。副業の原稿料・暗号資産売却益などが該当します。
もう少し詳しく
雑所得とは
雑所得とは、給与所得・事業所得・不動産所得・配当所得・利子所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。「その他の所得」というイメージです。
雑所得の代表例
- 公的年金(老齢年金、遺族年金は非課税)
- 副業の原稿料・講演料
- 個人型確定拠出年金(iDeCo)の年金受取
- 暗号資産(仮想通貨)の売却益
- FX取引の利益
- ネットオークション・フリマアプリでの利益(営利目的)
- アフィリエイト収入
- 仮想通貨マイニング収入
- アンケートサイトの謝礼
- ポイントサイトの収入(多くは雑所得)
雑所得の税制
- 総合課税(給与所得などと合算)
- 累進税率(所得税5〜45%+住民税10%)
- 経費控除は可能(収入を得るための支出)
副業の雑所得 vs 事業所得
副業の収入が雑所得か事業所得かは大きな違いがあります:
- 事業所得:青色申告で65万円控除、損益通算可、損失繰越可
- 雑所得:これらの優遇措置なし
2022年10月の国税庁通達で「副業収入300万円以下+帳簿あり = 事業所得」というルールが明示されました。詳細は「副業20万円ルール」を参考に。
公的年金の雑所得
老齢年金は雑所得として扱われますが、「公的年金等控除」があるため、ある程度までは課税負担が軽減されます。
副業20万円ルールとの関係
給与所得者の副業所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要(ただし住民税は申告必要)。これは雑所得・事業所得・不動産所得の合計で判定されます。
雑所得の経費
- 通信費(仕事用部分)
- 家賃の家事按分(仕事用スペース)
- 書籍代・取材費
- パソコン・カメラ等の機材費(10万円超は減価償却)
注意点
- 暗号資産・FXは雑所得扱いで、損失の繰越控除なし
- 大きな利益が出ると、給与所得と合算で高税率になる可能性
- 雑所得が安定すると、事業所得への切替で節税できる場合も
具体例
例えば、副業のライティング収入が年間50万円・経費10万円なら雑所得40万円。年収500万円の会社員ならこれが上乗せされ、課税所得が増えて所得税6.5万円・住民税6.5万円の追加税負担。事業所得(青色申告65万円控除)にすれば、所得は雑所得換算で大幅減になり、節税効果大きいと言えるでしょう。
更新日:2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
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