【2026年4月開始】高校無償化スタート！学費プラン総点検｜浮いたお金は大学資金へ

1. 2026年4月から何が変わった？

2026年4月から、高校授業料の無償化（高等学校等就学支援金制度）の所得制限が撤廃され、全世帯が対象になりました。これにより公立高校の授業料は実質ゼロ、私立高校も最大年間45.7万円（私立平均授業料相当）まで支援が拡充されました。

主な改正ポイント

• 所得制限撤廃：これまで年収910万円未満などの制限があったが、2026年4月入学以降は撤廃
• 私立高校支援額の引き上げ：私立平均授業料の水準まで段階的拡充
• 大阪府等は独自上乗せ：自治体独自支援との併用で完全無償化されるケースも

2. 「無償化」の範囲はどこまで？

「無償化」という言葉は誤解を招きがちです。実際にカバーされる費用と、家計から出る費用を整理します。

つまり、授業料は無料でも年間20〜60万円程度の出費は残るのが実態です。

3. 公立 vs 私立、家計への実質負担

授業料無償化を反映した、公立・私立それぞれの3年間総額シミュレーションです。

公立高校（3年間総額）

• 授業料：0円（無償化）
• 入学金・教材・制服等：約20万円
• 修学旅行費：約12万円
• 部活動・通学費：約30万円
• 合計：約62万円

私立高校（3年間総額）

• 授業料：原則0円（年45.7万円まで無償化）
• 授業料超過分（年45.7万円超の場合）：0〜30万円
• 入学金・教材・施設費等：約60万円
• 修学旅行費（海外含む）：約25万円
• 部活動・通学費：約50万円
• 合計：約135〜165万円

4. 浮いたお金は大学資金へ回すのが正解

無償化で浮いた授業料分（年45万円×3年＝135万円）は、大学資金として確保するのが最も合理的です。大学費用は年々上昇しており、無償化の対象外（私立大学理系・医学系は依然高額）も多数あります。

大学4年間の費用目安（2026年版）

高校無償化で浮いたお金を新NISAへ

無償化で浮いた月3.7万円を高校3年間、年利5%の新NISAで運用すると約144万円に。これだけで国公立大学の授業料半分を賄える計算になります。

5. 高校無償化を踏まえた教育資金プランの組み直し

2026年4月以降に高校進学を迎える子どもがいる家庭は、教育資金プランを以下のように見直しましょう。

Step1：高校3年間の「浮く分」を試算

従来の家計から月いくら授業料相当を出すつもりだったかを確認。公立想定なら月1万円、私立想定なら月4万円程度が浮きます。

Step2：浮いた分を「教育費専用口座」に自動振替

無意識に生活費に消えないよう、給与振込口座と別の教育費専用口座を作り、毎月自動振替。新NISA口座を「教育費枠」として運用するのも有効です。

Step3：大学受験までに600万円が目標ライン

国公立または私立文系を視野に入れるなら、大学入学時に600万円あれば奨学金に頼らず4年間賄えます。理系・医歯系を視野に入れる場合はさらに上乗せ。

6. よくある勘違いQ&A

Q1. 私立高校の授業料が年60万円の場合、超過分は？

年45.7万円までは無償化、超過14.3万円は自己負担です。学校によっては独自減免制度がある場合も。

Q2. 申請しなくても自動的に無償化される？

いいえ、申請が必要です。入学時の4月と毎年7月頃に「就学支援金受給資格認定申請書」を学校経由で提出します。

Q3. 高専・通信制高校も対象？

はい、高等学校・中等教育学校（後期課程）・高等専門学校（1〜3年）・専修学校高等課程・通信制高校等、ほぼすべての後期中等教育機関が対象です。

Q4. 学資保険を解約すべき？

満期返戻率が105%以上で残期間が短ければ継続。残期間が長く返戻率も低い保険は、解約して新NISAへ切り替えを検討する価値があります。