ひとことで言うと：被保険者が亡くなった時に、家族など指定された人に保険金が支払われる保険のことです。
もう少し詳しく
生命保険とは
生命保険とは、被保険者が亡くなった時、または高度障害状態になった時に、あらかじめ指定された受取人（多くは家族）に保険金が支払われる保険のことです。残された家族の生活保障が主な目的です。
生命保険の主な種類
- 定期保険：一定期間のみ保障、掛け捨て、保険料安め
- 終身保険：一生涯保障、貯蓄性あり、保険料高め
- 養老保険：一定期間の保障＋満期金、保険料高め
- 収入保障保険：保険金を月額分割で受け取る、子育て世帯向き
- 変額保険：運用次第で保険金額が変動
生命保険が必要なケース
- 子育て世帯の世帯主（家族の生活費保障）
- 配偶者・子の生活を経済的に支えている人
- 親の介護費用を将来想定する場合
生命保険が不要なケース
- 独身・子なし（葬儀代以外は不要）
- 夫婦のみで両方とも収入がある
- 子が独立した世帯
- 十分な貯蓄がある場合
公的保障（遺族年金）の存在
会社員世帯の世帯主が亡くなった場合、遺族基礎年金＋遺族厚生年金で年150〜200万円程度が受給可能。これを差し引いた不足分を民間生命保険で補う設計が現実的です。
必要保障額の計算
必要保障額 = 遺族の支出（生活費＋教育費＋住居費等）− 遺族の収入（遺族年金＋配偶者労働収入＋貯蓄）
詳細は「生命保険、いくらかければOK？」を参考に。
FPねこのおすすめ
- 子育て世帯：定期保険または収入保障保険（掛け捨て）
- 独身：原則不要、葬儀代少額の終身保険のみ
- 子独立後：解約検討
「貯蓄性のある終身保険」は同額の新NISA運用と比べて効率が悪いケースが多く、原則として推奨されません。
具体例
例えば、年収500万円・子2人（小学生）・住宅ローン残債2,000万円・妻パート年収100万円の家庭。遺族年金で年160万円、妻のパート150万円、子独立まで15年として必要保障額3,000〜4,000万円。これを定期保険（月3,000〜4,000円）でカバーするのが現実的と言えるでしょう。
よくある誤解
「生命保険3,000万円固定」と勧められがちですが、必要保障額は年齢・家族構成・貯蓄で大きく変わります。15年ごとに見直すのが推奨です。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。