老後資金、月いくら必要？65歳からの30年シミュレーション
「老後2,000万円問題」はもう古い。
世帯構成・住居形態・健康状態で大きく変わる「リアルな必要額」を、3つのケースで具体的に試算します。
目次
1. 老後2,000万円問題の正体
2019年に金融庁ワーキンググループが発表した報告書で話題になった「老後2,000万円問題」。実はこれは「夫65歳・妻60歳の無職世帯」に特化したモデルケースで、全員に当てはまるわけではありません。
当初試算の根拠
- 無職高齢夫婦の月収（公的年金中心）：約20.9万円
- 月支出：約26.4万円
- 月赤字：約5.5万円
- 30年（65歳→95歳）の累計赤字：約1,980万円
注意
この試算は持ち家・健康前提。賃貸住まい・介護費発生・夫婦のどちらかが先立った場合などで大きく上下する。
この試算は持ち家・健康前提。賃貸住まい・介護費発生・夫婦のどちらかが先立った場合などで大きく上下する。
2. 総務省統計：65歳以上世帯の平均支出
65歳以上夫婦無職世帯（2024年家計調査）
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 食料 | 72,930円 |
| 住居 | 16,827円 |
| 光熱・水道 | 22,422円 |
| 家具・家事用品 | 10,477円 |
| 被服・履物 | 5,159円 |
| 保健医療 | 16,879円 |
| 交通・通信 | 30,729円 |
| 教養娯楽 | 24,690円 |
| その他消費 | 50,839円 |
| 非消費（税金・社会保険） | 31,538円 |
| 合計 | 282,490円 |
単身無職世帯
- 合計月支出：約157,673円
- 食料：約4.1万円、住居：約1.3万円、その他：約10.4万円
3. 公的年金の平均受給額
| 区分 | 月額 |
|---|---|
| 厚生年金（会社員平均、夫婦合計） | 約22万円 |
| 厚生年金（単身、男性平均） | 約16.5万円 |
| 厚生年金（単身、女性平均） | 約10.5万円 |
| 国民年金のみ（夫婦合計、満額） | 約13.6万円 |
| 国民年金のみ（単身、満額） | 約6.8万円 |
4. ケース別シミュレーション（30年累計）
ケースA：夫会社員＋妻専業主婦（持ち家ローン完済）
- 月収入：厚生年金22万円
- 月支出：28万円
- 月赤字：6万円
- 30年累計不足額：2,160万円
ケースB：単身女性（厚生年金・持ち家）
- 月収入：厚生年金10.5万円
- 月支出：16万円
- 月赤字：5.5万円
- 30年累計不足額：1,980万円
ケースC：夫婦自営業（国民年金のみ・賃貸）
- 月収入：国民年金合計13.6万円
- 月支出：28万円＋賃料8万円＝36万円
- 月赤字：22.4万円
- 30年累計不足額：8,064万円
賃貸高齢者の現実
賃貸住まいの場合は月8〜10万円の家賃が30年で2,880〜3,600万円の上乗せ。自営業＋賃貸の組み合わせは老後資金の大問題。
賃貸住まいの場合は月8〜10万円の家賃が30年で2,880〜3,600万円の上乗せ。自営業＋賃貸の組み合わせは老後資金の大問題。
5. 医療・介護費の上乗せ
医療費
- 後期高齢者（75歳以上）の自己負担：1〜3割（所得による）
- 高額療養費制度の自己負担上限：月57,600円（一般所得）
- 生涯医療費の自己負担総額：約300〜500万円
介護費
- 要介護2〜3の在宅介護：月10〜15万円（介護保険＋自己負担）
- 有料老人ホーム（民間）：入居一時金300〜2,000万円＋月20〜30万円
- 特養（公的）：月8〜13万円（入居まで待機長い）
- 介護期間の平均：約5年
老後資金にプラスすべき額
| 項目 | 夫婦合計 | 単身 |
|---|---|---|
| 医療費上乗せ | 700〜1,000万円 | 400〜500万円 |
| 介護費上乗せ | 1,000〜2,000万円 | 500〜1,500万円 |
| 合計目安 | 1,700〜3,000万円 | 900〜2,000万円 |
6. 不足額をどう埋めるか
FPねこの埋め方戦略
1. 新NISAでコア資産を作る（生涯1,800万円枠）
2. iDeCoで節税＋追加資産（年14.4〜81.6万円）
3. 退職金を運用しつつ取り崩し
4. 年金繰下げで受給額を増額（70歳まで繰下げで+42%）
5. 就業継続（65〜70歳まで働けば年金＋給与の二刀流）
1. 新NISAでコア資産を作る（生涯1,800万円枠）
2. iDeCoで節税＋追加資産（年14.4〜81.6万円）
3. 退職金を運用しつつ取り崩し
4. 年金繰下げで受給額を増額（70歳まで繰下げで+42%）
5. 就業継続（65〜70歳まで働けば年金＋給与の二刀流）
各戦略の効果
| 戦略 | 30年累計効果 |
|---|---|
| 新NISA満額（月5万円×30年・5%） | +約4,100万円 |
| iDeCo月2.3万円×30年・5% | +約1,900万円 |
| 年金繰下げ70歳（+42%） | +約1,500万円（25年受給） |
| 65〜70歳の就業継続（手取り月15万円） | +900万円 |
7. 取り崩し戦略：4%ルール
「4%ルール」とは、退職時の資産の4%相当を毎年取り崩しても、30年資産が枯渇しないという米国研究（トリニティスタディ）に基づくルール。
計算例
- 退職時資産：3,000万円
- 年取り崩し額：120万円（月10万円）
- インフレ調整しつつ30年継続 → ほぼ95%の確率で資産枯渇せず
日本での適用注意
米国のデータベース。日本の人口動態・経済成長率を考慮すると3.5%程度が保守的目安。3,000万円なら年105万円（月8.75万円）。
米国のデータベース。日本の人口動態・経済成長率を考慮すると3.5%程度が保守的目安。3,000万円なら年105万円（月8.75万円）。
老後資金は「いくら必要」よりも、「どう取り崩すか」の方が重要。新NISA・iDeCoで作った資産を、4%ルールで計画的に取り崩していけば、30年は十分持ちます。
免責事項
本記事は2026年5月時点の統計と制度に基づく一般的な情報提供で、個別の老後資金計算ではありません。詳細はFP・年金事務所・自治体窓口にご相談ください。
質問老後って、結局いくら必要なんですか?
FPねこ「いくら」より「毎月の収支」で考えるのがコツだにゃ🐾 必要額＝（毎月の支出 − 年金などの収入）×老後の年数。たとえば月5万円の不足が30年続けば1,800万円。だから大事なのは①年金見込みを把握②支出を整える③不足分を新NISAで準備、の順。漠然と恐れるより、自分の数字で出すと一気に現実的になるにゃ。
