ひとことで言うと：個人型確定拠出年金のことです。掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税となる老後資金準備の制度です。
もう少し詳しく
iDeCoとは
iDeCo（個人型確定拠出年金、individual-type Defined Contribution pension plan）とは、個人が掛金を拠出して自分で運用商品を選び、老後に年金または一時金として受け取る私的年金制度のことです。掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税となる強力な税制優遇制度です。
iDeCoの3つの税制メリット
- 掛金が全額所得控除：年収500万円の人が月2.3万円拠出すると、年間約5.5万円の節税
- 運用益が非課税：通常20.315%の税金がかからない
- 受取時も控除あり：退職所得控除または公的年金等控除が適用
iDeCoの掛金上限（2026年5月時点）
- 自営業者：月6.8万円
- 会社員（企業年金なし）：月2.3万円
- 会社員（企業型DCあり）：月2万円
- 会社員（DB＋DC等）：月1.2万円
- 公務員：月1.2万円
- 専業主婦（夫）：月2.3万円
iDeCoのデメリット
- 60歳まで原則引き出せない：流動性なし
- 口座管理手数料：月171円〜（金融機関による）
- 加入時手数料：2,829円（初回のみ）
- 元本割れリスク：選んだ商品次第
iDeCoとNISAの使い分け
- iDeCo：老後資金専用、所得控除メリット大
- NISA：いつでも引き出し可、運用益非課税
両方併用が王道。所得が高い人ほどiDeCoの所得控除メリットが大きくなります。
FPねこの視点
iDeCoは「強制力のある老後資金準備」です。60歳まで引き出せないため、確実に老後資金を貯められます。所得税率が高い人（年収700万円以上）ほど節税効果が大きいため、優先的に活用したい制度です。
具体例
例えば、年収600万円の会社員（企業年金なし）が月2.3万円をiDeCoに拠出すると、年間27.6万円の掛金が全額所得控除に。所得税・住民税合わせて約8.3万円の節税効果があり、30年間続ければ運用益と合わせて節税効果は約250万円超になる可能性もあります。
よくある誤解
「iDeCoは60歳まで引き出せないから不便」と言われがちですが、それが「強制力のある貯蓄」として機能します。老後資金は手をつけずに貯める必要があるため、引き出せないことはむしろメリットとも言えるでしょう。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。