ひとことで言うと：企業が掛金を拠出し、従業員が自ら運用する企業年金制度のことです。多くの企業で福利厚生として導入されています。
もう少し詳しく
企業型DCとは
企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を拠出し、従業員（加入者）が自ら運用商品を選んで運用する企業年金制度のことです。運用結果次第で将来の年金額が変動します。日本では2001年から導入されています。
企業型DCの主な特徴
- 掛金：企業が拠出（マッチング拠出で従業員も追加可能）
- 運用：従業員が運用商品を選択
- 拠出上限：月5.5万円（他制度なし）、月2.75万円（DBあり）
- 税制：拠出金は給与扱いされず非課税、運用益非課税
- 受取：原則60歳以降に年金または一時金
マッチング拠出とは
企業の掛金に加えて、従業員自身も上乗せ拠出できる制度です。
- 上限：企業掛金と同額まで、かつ合計が月5.5万円以内
- 従業員拠出分は全額所得控除（iDeCoと同等のメリット）
企業型DCとiDeCoの併用
2022年10月から企業型DC加入者でもiDeCoに加入可能になりました。
- 企業型DC＋iDeCo合計の上限：月5.5万円（他制度なし）
- マッチング拠出を選んでいない場合、iDeCo加入可
企業型DCのメリット
- 企業負担で老後資金が貯まる
- 給与扱いされず社会保険料の対象外
- 運用益非課税
- 退職時に他の制度へ持ち運べる（ポータビリティ）
企業型DCのデメリット
- 運用商品が会社の選定したものに限定される
- 60歳まで原則引き出せない
- 運用責任は加入者にある（運用失敗で老後資金が減るリスク）
FPねこの視点
企業型DCを「定期預金型」で運用している会社員が多いですが、これは大変もったいない選択です。20〜30年の長期運用なら、株式インデックスファンドを選ぶことで老後資金を大きく増やせる可能性があります。
具体例
例えば、35歳の会社員が企業型DC月2万円を全世界株式インデックス（信託報酬0.1%）で30年運用。年利4%で運用できれば約1,388万円に。同じ条件を元本確保型（年利0.1%）で運用すると約731万円となり、約657万円の差が生まれます。
よくある誤解
「会社が用意してくれた制度だから安心」と思われがちですが、商品選択は完全に自己責任です。何も指示しないと自動的に「元本確保型（定期預金等）」が選ばれている可能性が高く、長期では実質目減りするため要注意です。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。