自営業の老後資金、小規模企業共済 vs iDeCo vs 国民年金基金｜完全比較
自営業者には「退職金」も「厚生年金」もない。
その代わり用意された3つの自助努力制度を税制・流動性・受給時期で徹底比較し、月いくら積むべきかを決め切ります。
1. 自営業者の老後資金問題
自営業者・フリーランスは厚生年金がなく、もらえるのは国民年金（満額月6.8万円）のみ。会社員夫婦より老後の年金が月10万円以上少ない計算になります。
国民年金のみだと不足額は
| 区分 | 国民年金 | 厚生年金（参考） | 不足 |
|---|---|---|---|
| 夫婦合計（満額） | 月13.6万円 | 月22万円 | -月8.4万円 |
| 30年累計 | 4,896万円 | 7,920万円 | -3,024万円 |
この差を自力で埋めるための3制度が、小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金です。
2. 3制度の概要比較
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo | 国民年金基金 |
|---|---|---|---|
| 運営 | 中小機構（国） | 金融機関 | 国民年金基金連合会 |
| 掛金上限/月 | 7万円 | 6.8万円 | 6.8万円（iDeCoと合算） |
| 所得控除 | 全額 | 全額 | 全額 |
| 運用主体 | 機構（予定利率1.0%） | 自分で選択 | 基金（予定利率1.5%） |
| 解約自由度 | 20年未満は元本割れ | 60歳まで不可 | 原則不可 |
| 受取時税制 | 退職所得or公的年金等 | 退職所得or公的年金等 | 公的年金等控除のみ |
3. 小規模企業共済の特徴
メリット
- 掛金月7万円（年84万円）まで全額所得控除
- 20年以上加入で解約返戻金が掛金以上に
- 共済契約者貸付制度あり（低金利で借入可）
- 受取時は退職所得控除＋1/2課税（一時金）or 公的年金等控除（分割）
デメリット
- 加入から20年未満での任意解約は元本割れ（80〜120%程度）
- 予定利率1.0%と低く、インフレに弱い
- 会社員になると継続加入できない（資格喪失で解約）
使いどころ
「自営業を長く続ける確信があり、節税優先・運用は守りたい」自営業者。月7万円なら年84万円×所得税住民税合算30%＝年25万円の節税。
「自営業を長く続ける確信があり、節税優先・運用は守りたい」自営業者。月7万円なら年84万円×所得税住民税合算30%＝年25万円の節税。
4. iDeCo（自営業者枠）の特徴
メリット
- 掛金月6.8万円（年81.6万円）まで全額所得控除（自営業は会社員の約3倍枠）
- 自分で運用商品を選べる（オルカン・米国株等で高リターン期待）
- 運用益非課税
- 退職所得控除＋1/2課税が使える
デメリット
- 60歳まで引き出し不可
- 金融機関手数料が必要（年2,000円程度）
- 運用は自己責任（暴落リスクあり）
使いどころ
「インフレに勝ちたい・運用利回りで増やしたい」自営業者。月6.8万円×30年×年5%なら約5,690万円に到達。
「インフレに勝ちたい・運用利回りで増やしたい」自営業者。月6.8万円×30年×年5%なら約5,690万円に到達。
5. 国民年金基金の特徴
メリット
- 終身年金型のプランあり（生きている限り受給）
- 掛金は加入時の年齢・性別で確定（途中で変動なし）
- 所得控除あり
- 遺族一時金あり（プランによる）
デメリット
- 原則中途解約不可
- 予定利率1.5%だがインフレに弱い
- iDeCoと合算で月6.8万円が上限
- 受取時は雑所得扱い（退職所得控除は使えない）
使いどころ
「長生きリスクを完全カバーしたい」自営業者。終身プランは生きている限り受給が続くため、90歳・100歳まで生きた場合の安心感が違う。
「長生きリスクを完全カバーしたい」自営業者。終身プランは生きている限り受給が続くため、90歳・100歳まで生きた場合の安心感が違う。
6. 3制度の併用可否と上限
併用ルール（重要）
– 小規模企業共済：月7万円（単独枠）
– iDeCo＋国民年金基金：合算で月6.8万円
– 全部併用すれば月13.8万円・年165.6万円まで全額所得控除
– 小規模企業共済：月7万円（単独枠）
– iDeCo＋国民年金基金：合算で月6.8万円
– 全部併用すれば月13.8万円・年165.6万円まで全額所得控除
全併用時の節税効果
| 年収（事業所得） | 年間掛金 | 節税額 |
|---|---|---|
| 500万円 | 165.6万円 | 約49.7万円 |
| 800万円 | 165.6万円 | 約66.2万円 |
| 1,000万円 | 165.6万円 | 約72.9万円 |
| 1,500万円 | 165.6万円 | 約82.8万円 |
7. 月収・年齢別の最適配分
30代・事業所得500万円
- iDeCo：月6.8万円（運用重視・成長期待）
- 小規模企業共済：月3万円（守りも入れる）
- 国民年金基金：当面見送り
- 合計：月9.8万円・年117.6万円
40代・事業所得800万円
- iDeCo：月6.8万円
- 小規模企業共済：月7万円（節税フル活用）
- 国民年金基金：見送り
- 合計：月13.8万円・年165.6万円
50代・事業所得1,000万円・長生き重視
- iDeCo：月3万円（運用枠を一部）
- 国民年金基金：月3.8万円（終身年金で長寿リスクヘッジ）
- 小規模企業共済：月7万円
- 合計：月13.8万円
8. FPねこの結論
FPねこの結論：自営業の老後資金、3層構成が最強
1. iDeCo月6.8万円（運用で資産形成・新NISAと役割分担）
2. 小規模企業共済月3〜7万円（事業の安定確保・節税）
3. 余裕があれば国民年金基金を後から追加（終身年金で長寿リスクヘッジ）
4. これらと並行して新NISAで流動性のある資産形成
1. iDeCo月6.8万円（運用で資産形成・新NISAと役割分担）
2. 小規模企業共済月3〜7万円（事業の安定確保・節税）
3. 余裕があれば国民年金基金を後から追加（終身年金で長寿リスクヘッジ）
4. これらと並行して新NISAで流動性のある資産形成
自営業者の最大の武器は掛金上限の高さによる節税余力。会社員の3倍以上の所得控除枠を使えるため、本気で活用すれば会社員より老後資産を増やすことも可能です。
免責事項
本記事は2026年5月時点の制度に基づく一般的な情報提供です。各制度の予定利率・掛金条件は変動するため、最新情報を運営機関にご確認のうえご判断ください。
質問自営業の老後資金、選択肢が多すぎて迷います…
FPねこ役割で分けると分かりやすいにゃ🐾 ①小規模企業共済＝廃業・引退時の退職金づくり（掛金全額控除）②iDeCo＝自分で運用する年金 ③国民年金基金＝終身の上乗せ年金。どれも掛金が所得控除で節税になる。ただ大前提は新NISAが先。引き出しやすさで新NISA→その後に共済やiDeCoを足すのが王道だにゃ。
