「保険、入りすぎていませんか？」日本人の保険料負担は世帯あたり年間平均37.1万円（生命保険文化センター 令和3年調査）。実は、半分は不要な保険のことが多いです。本記事ではFPねこが2026年5月時点で、本当に必要な保険だけ残す方法を完全解説します。
保険見直しの3つの原則
📌 FPねこの3原則
- 「貯金で備えられるものは保険不要」
- 「公的保障で十分なものは民間保険不要」
- 「自分の生活が破綻するリスクだけ保険でカバー」
保険の種類別「要・不要」判定
| 保険 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 死亡保険（子育て世帯の世帯主） | ⭕必要 | 遺族の生活資金。掛け捨て型で必要保障額を計算 |
| 死亡保険（独身・子なし） | ❌不要 | 葬儀代だけなら貯金で対応 |
| 医療保険 | △やや不要 | 公的保障（高額療養費）で十分。月2万のNISA積立がベター |
| がん保険 | △場合次第 | 家族にがん歴あり等の場合のみ検討 |
| 収入保障保険 | ⭕必要 | 働けなくなった時の生活費。傷病手当金で足りない分 |
| 火災保険・地震保険 | ⭕必須 | 住宅損失は破綻リスク |
| 自動車保険（対人・対物無制限） | ⭕必須 | 1億円以上の損害賠償リスク |
| 個人賠償責任保険 | ⭕必要 | 火災保険等の特約で年数千円 |
| 学資保険 | ❌不要 | 利回り低い。新NISAでの運用がベター |
| 個人年金保険 | ❌不要 | iDeCoや新NISAの方が圧倒的に効率良し |
| 外貨建て保険 | ❌不要 | 手数料が高い。為替リスクあり |
| 変額保険 | ❌不要 | 保険＋投信の悪い組み合わせ。新NISAで運用すれば良い |
公的保障の充実度（意外と知らない）
①高額療養費制度
医療費の自己負担に上限あり。年収500万円の人なら月の自己負担上限は約8.8万円。これを超えた分は健保が払う。
| 所得区分 | 月自己負担上限 |
|---|---|
| 年収約1,160万円超 | 約25万円 |
| 年収約770〜1,160万円 | 約17万円 |
| 年収約370〜770万円 | 約8.8万円 |
| 年収約370万円以下 | 57,600円 |
| 住民税非課税 | 35,400円 |
②傷病手当金
会社員が病気・ケガで4日以上連続休業 → 給料の2/3が最長1年6か月支給。これがあるので民間の医療保険の必要性は低い。
③遺族年金
会社員の世帯主が死亡 → 遺族厚生年金＋遺族基礎年金。子ども2人いる妻なら年間150〜200万円の遺族年金を受け取れる。
④障害年金
障害認定で月額65,000〜130,000円の障害年金。要件次第で会社員の現役収入並みの保障。
保険見直し5ステップ
STEP 1：現在加入の保険を全部リストアップ
- 保険会社名、商品名、保険料月額、保障内容、解約返戻金、契約日
- 「証券確認」で全部洗い出し
STEP 2：必要保障額を計算
STEP 3：不要な保険を解約
下記は解約優先：
- 満期金付き終身保険（払込済なら継続でOK）
- 学資保険（中途解約で元本割れの場合は満期まで）
- 個人年金保険
- 外貨建て保険・変額保険
- 多重契約の医療保険・がん保険
STEP 4：必要な保険を追加
- 子育て世帯：収入保障保険（月10〜20万）or 定期保険
- 火災保険：個人賠償特約付き
- 自動車：対人・対物無制限
STEP 5：浮いたお金を新NISAへ
月3〜5万の保険料削減 → 同額をNISA積立 → 20年で1,200〜2,000万円。
2026年保険業界の最新トレンド
- 少額短期保険の拡大：1年契約で安価。ペット保険・自転車保険等
- 少額・少回数の保険：海外旅行保険等
- 生命保険料控除の拡充検討：子育て世帯対象に拡充の動き（要確認）
- 外貨建て保険の苦情急増：金融庁が監視強化
よくある誤解
FAQ
Q. 30代独身、保険は何が必要？
A. 個人賠償責任保険（年数千円）と火災保険のみで十分。死亡保険・医療保険は不要。
Q. 子育て世帯（4人家族・40代）、推奨保険は？
A. 収入保障保険（月10万、〜60歳）＋火災保険＋自動車保険のみ。月の保険料は2〜3万円で十分。
Q. 保険会社の窓口で相談すべき？
A. NO。保険会社は自社商品を売るインセンティブがある。独立系FPへの相談を推奨。
Q. 持病があっても入れる保険は？
A. 引受基準緩和型・無選択型の医療保険があるが、保険料が割高。健康なうちに加入が原則。
📌 ご利用にあたって
本記事は2026年5月時点の情報。具体的な保険選択はご自身の状況に応じて、独立系FPまたは保険専門家にご相談を。
