会社員から個人事業主になると、「年末調整」がなくなり、自分で「確定申告」をする必要があります。何が変わるのか、慌てないための基本と節税のコツを、FPねこが解説します。
年末調整と確定申告の違い
会社員は、勤務先が「年末調整」で税金の計算・精算をしてくれます。しかし個人事業主には年末調整がなく、1年間の所得と税金を自分で計算して「確定申告」する必要があります。これは義務であり、忘れると無申告のペナルティ（加算税・延滞税）がかかります。「会社が全部やってくれる」時代は終わり、お金の管理を自分で行うことになります。
個人事業主の確定申告でやること
- 1年間の収入と経費を集計する：日々の帳簿づけが基礎になる
- 所得を計算する：収入 − 経費 − 各種控除
- 青色申告 or 白色申告：青色申告なら最大65万円の特別控除など大きな節税
- 翌年2/16〜3/15に申告・納税
経費にできるもの・できないもの
個人事業主の節税の基本は「経費を正しく計上する」ことです。経費にできるのは、事業に必要な支出。たとえば仕事用のパソコン、通信費、交通費、打ち合わせの飲食費、仕事部屋の家賃の一部などです。自宅兼事務所なら、家賃・光熱費・通信費を「事業で使う割合」で按分（家事按分）して経費にできます。一方、プライベートな支出は経費にできません。経費を水増しするのは脱税ですが、正当な経費を計上し忘れるのも損。レシートを必ず保管し、事業の支出を漏れなく記録しましょう。
社会保険・年金も自分で
個人事業主になると、税金だけでなく社会保険も自分で管理します。会社員のときの厚生年金・健康保険から外れ、国民年金・国民健康保険に自分で加入します。厚生年金がなくなる分、将来の年金は会社員時代より少なくなる傾向。そのため、iDeCo（自営業は掛金上限が大きい）や小規模企業共済、国民年金基金、付加年金などで自分の老後資金を準備することが重要です。これらは掛金が所得控除になり、節税しながら老後に備えられる「自営業の強い味方」です。
会計ソフトで申告はぐっとラクに
「確定申告が難しそう」と不安な人も、今はクラウド会計ソフトを使えば大幅にラクになります。銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引が自動で記帳され、青色申告に必要な複式簿記の帳簿も自動で作成。確定申告書まで作れます。月額千円台のソフトが多く、その費用も経費にできます。手書きやエクセルで一から計算するより、会計ソフトを使うほうが、時間も節約でき、計算ミスも減ります。個人事業主になったら、早めに導入を検討しましょう。
結局どうすればいい？
個人事業主には年末調整がなく、自分で確定申告（収入・経費の集計、所得・税金の計算）をする義務があります。開業したら開業届と青色申告承認申請書を出し、青色申告（最大65万円控除）で節税を。経費は正しく計上し、レシートを保管。年金が少なくなる分、iDeCoや小規模企業共済で老後に備えましょう。最初の1年を乗り切れば流れがつかめます。
