住宅ローン控除を申告し忘れた！5年さかのぼって還付請求する方法

マイホーム購入で見逃せないのが「住宅ローン控除」。年末のローン残高に応じて税金が戻る、非常に大きな制度です。2026年の最新ルールと使い方を、FPねこがやさしく解説します。

住宅ローン控除とは：税金が戻る大きな制度

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、年末時点の住宅ローン残高 × 0.7% を、所得税（引ききれない分は住民税の一部）から、最大13年間にわたって差し引ける制度です。たとえば年末残高3,000万円なら、その年は約21万円が税金から控除される計算。最大13年間でトータル数百万円が戻ることもある、家計へのインパクトが非常に大きい制度です。

2026年の最新ポイント

• 控除率0.7%・控除期間は最大13年（新築・省エネ住宅など）
• 省エネ性能による借入限度額：省エネ基準適合住宅で、子育て・若者夫婦世帯は5,000万円、その他の世帯は4,500万円（性能区分により異なる）
• 子育て世帯＝19歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯＝夫婦どちらかが40歳未満への上乗せ措置
• 適用期限が延長：2026〜2030年入居も対象に
• 省エネ基準を満たさない新築は対象外になる場合がある：これから建てるなら省エネ性能が重要

質問控除があるなら、ローンは多めに借りたほうが得?

FPねこそれは危険な発想だにゃ。控除で戻る額より、払う利息のほうが大きくなることが多い。控除はあくまで”おまけ”。借入額は「無理なく返せる範囲」で決めるのが大原則。控除目当てで借りすぎないようにね。

共働きなら「ペアローン」も選択肢

共働き夫婦の場合、夫婦それぞれが住宅ローンを組む「ペアローン」を使うと、二人とも住宅ローン控除を受けられます。控除は「その人が納めた所得税・住民税」が上限なので、一人で大きなローンを組むより、夫婦で分けたほうが控除を使い切れることがあります。ただし、二人分の事務手数料がかかる、どちらかが働けなくなったときのリスクがある、といった注意点も。共働きでそれぞれに安定収入があるなら、ペアローンで控除を最大化する選択も検討の価値があります。

質問共働きだと、ローンの組み方で控除は変わる？

FPねこ変わるにゃ。住宅ローン控除は”自分が納めた税金”が上限。だから収入の高い人が一人で大きく借りると、控除を使い切れないことがある。共働きなら、ペアローンや連帯債務で夫婦それぞれが控除を受けると、世帯トータルの控除額を増やせることがあるよ。ただし手数料やリスクも考えてね🐾

これから建てるなら省エネ住宅を

2026年の制度で特に重要なのが、省エネ性能です。省エネ基準を満たさない新築住宅は、住宅ローン控除の対象外になる場合があります。また、省エネ性能が高いほど借入限度額が大きく、控除額も増えます。これから家を建てる・買うなら、省エネ性能の高い住宅（ZEH水準など）を選ぶことが、住宅ローン控除でも、前述の住宅取得資金贈与の非課税枠でも有利になります。光熱費の節約にもなり、長い目で見れば省エネ住宅は家計にやさしい選択です。

質問これから家を建てるなら、何に気をつければいい?

FPねこ省エネ性能が大事にゃ。2026年の制度では、省エネ基準を満たさない新築は控除対象外になることがある。省エネ性能が高いほど借入限度額も大きい。控除をしっかり受けるためにも、省エネ住宅を選ぶのがポイントだよ🐾

質問控除を受けるための手続きが不安です

FPねこ初年度だけ確定申告すれば、あとは簡単だにゃ。会社員なら、初年度に必要書類(残高証明書・登記事項証明書など)を揃えて確定申告。2年目以降は年末調整で対応できるから、勤務先に書類を出すだけ。最初の1回さえ乗り切れば、あとは自動的に控除が受けられるよ🐾

結局どうすればいい？

住宅ローン控除は年末残高 × 0.7% を最大13年、税金から差し引ける大きな制度。2026年は省エネ性能で借入限度額が変わり、子育て・若者夫婦世帯には上乗せがあります。これから建てるなら省エネ住宅が有利。共働きならペアローンで控除を最大化する選択も。ただし「控除目当ての借りすぎ」は禁物で、借入は無理なく返せる範囲に。初年度の確定申告を忘れずに。