住宅取得等資金贈与の非課税特例｜親から最大1,000万円贈与OK

マイホーム購入で親から資金援助を受けるなら、「住宅取得等資金の贈与の非課税」を使わないと損です。最大1,000万円が非課税になるこの制度を、要件や手続きまで含めてFPねこが解説します。

住宅取得資金の贈与が非課税になる制度

通常、親などから年110万円を超える贈与を受けると贈与税がかかります。しかし、マイホームの取得資金として直系尊属（親・祖父母）から贈与を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税になる特例があります。住宅購入の強い後押しになる制度で、親世代から子世代へ資産をスムーズに移す手段としても活用されています。

非課税になる金額（2026年）

• 省エネ等住宅（ZEH水準など）：1,000万円まで非課税
• それ以外の住宅：500万円まで非課税
• 暦年贈与の基礎控除110万円と併用可能：省エネ住宅なら最大1,110万円まで非課税にできる
• 適用期限は2026年12月31日まで（延長されてきた制度。期限に注意）

質問親からの援助、黙って受け取ればバレない?

FPねこそれは絶対ダメだにゃ。110万円を超える贈与は申告が必要で、無申告は重いペナルティの対象。この非課税特例も”贈与税の申告をすること”が適用の条件なんだ。正しく申告すれば非課税になるんだから、堂々と制度を使おう。

適用には細かい要件がある

この特例を使うには、贈与を受ける人や住宅に細かい要件があります。たとえば①贈与を受ける年の1月1日時点で18歳以上 ②受贈者の合計所得金額が2,000万円以下 ③取得する住宅の床面積が一定以上 ④贈与を受けた翌年3月15日までに住宅を取得して住むなど。要件を満たさないと非課税にならないので、援助を受ける前に、自分のケースが当てはまるか確認しておくことが大切です。住宅会社や税務署、税理士に相談すると確実です。

質問非課税にするのに、何か手続きは必要?

FPねこ必要だにゃ。たとえ非課税枠内でも、贈与を受けた翌年に贈与税の確定申告をすることが条件。申告しないと特例が使えず課税されてしまう。期限(贈与の翌年3月15日まで)と必要書類を確認して、忘れずに申告しようね🐾

相続時精算課税との組み合わせも

住宅取得資金の贈与は、「暦年贈与（年110万円の基礎控除）」だけでなく、「相続時精算課税制度」とも組み合わせられます。相続時精算課税には2024年から年110万円の基礎控除が新設され、まとまった資金を早めに移したい場合の選択肢が広がりました。ただし、どの制度を組み合わせるのが有利かは、贈与額・家族構成・将来の相続見込みによって変わり、判断が複雑です。大きな金額の贈与を受けるなら、税理士に相談して最適な方法を選ぶのが、結果的に損をしないコツです。

質問いくらまでなら、贈与税を気にせず援助してもらえる?

FPねこ基本の暦年贈与なら年110万円までは非課税にゃ。それに加えて、住宅取得資金なら省エネ住宅で1,000万円(その他500万円)の非課税枠が使える。つまり省エネ住宅なら、合わせて最大1,110万円まで非課税。ただし住宅取得資金の特例は申告が条件だから、忘れずにね🐾

質問援助を受けると、相続のときに何か影響ある?

FPねここの住宅取得資金の非課税特例で受けた分は、相続時に持ち戻し(加算)されないのが大きなメリットにゃ。つまり生前にスムーズに資産を移せる。一方、暦年贈与は2024年から7年以内の分が相続財産に加算されるルールに。どう組み合わせるかで節税効果が変わるから、大きな額なら税理士に相談しよう🐾

結局どうすればいい？

親・祖父母からの住宅取得資金は、省エネ等住宅なら1,000万円、その他500万円まで非課税（暦年の110万円と併用で最大1,110万円）。期限は2026年12月31日までです。省エネ住宅を選ぶと枠が倍になり、住宅ローン控除も有利。ただし非課税にするには贈与の翌年に必ず贈与税の申告が必要で、床面積や所得などの要件もあります。黙って受け取らず、正しく申告して堂々と制度を使いましょう。