ひとことで言うと：納税者全員に適用される、所得から差し引かれる基本的な控除のことです。
もう少し詳しく
基礎控除とは
基礎控除とは、納税者全員に基本的に適用される所得控除のことです。所得税・住民税それぞれに設定されています。
基礎控除の金額
- 所得税：48万円（一律ではなく所得により段階的）
- 住民税：43万円
所得による基礎控除額の変動（2020年改正後）
合計所得2,400万円以下：48万円
合計所得2,400万円超〜2,450万円：32万円
合計所得2,450万円超〜2,500万円：16万円
合計所得2,500万円超：0円
つまり、高所得者（給与収入2,695万円超）は基礎控除がゼロになります。
給与所得控除と基礎控除の関係
会社員の場合、給与から「給与所得控除」を引いた後、さらに「基礎控除」が引かれます：
例：年収500万円
- 給与収入：500万円
- 給与所得控除：144万円
- 給与所得：356万円
- 基礎控除：48万円
- 課税所得：308万円（ここに各種控除を加えて最終的な課税所得を算出）
過去の改正
- 2020年改正：基礎控除を38万円→48万円に増額
- 同時に給与所得控除を10万円減額（差し引きほぼ中立）
- 高所得者には逓減・廃止を導入
2025年・2026年の議論
物価上昇と賃上げ局面で、基礎控除の引き上げを求める声があり、税制改正の議論が続いています。
自営業者にも適用
基礎控除は給与所得者だけでなく、自営業・フリーランス・年金生活者など全員に適用される控除です。
基礎控除は「すべての人に等しく適用される」という意味で、税制の基礎的な考え方を体現する制度と言えるでしょう。
具体例
例えば、年収500万円の会社員の課税所得計算で基礎控除48万円が適用され、所得税で約4.8万円、住民税で約4.3万円の合計約9万円の節税効果。納税者全員が受けられる基本的な控除のため、特別な手続きは不要です。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。