セルフメディケーション税制とは?意味・使い方を猫と一緒にやさしく解説

税金・控除
セルフメディケーションゼイセイ / Self-Medication Tax System
最終確認日:2026年05月27日

ひとことで言うと:OTC医薬品(市販薬)を年間12,000円超購入した場合に所得控除を受けられる制度のことです。

もう少し詳しく

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは、健康診断・予防接種等の健康維持の取り組みを行っている人が、特定のOTC医薬品(市販薬)を年間12,000円超購入した場合に、12,000円超の部分(最大88,000円まで)を所得から控除できる制度のことです。

対象となる人

健康維持の取り組み(以下のいずれか)を行っている人:

  • 健康保険の定期健康診断
  • 市区町村のがん検診
  • インフルエンザ予防接種
  • 特定健康診査(メタボ健診)
  • 勤務先の定期健康診断
  • 人間ドック

対象となる医薬品

「セルフメディケーション税制対象」と表示されたOTC医薬品。パッケージにマークが入っているのが目印です。

代表的なもの:

  • かぜ薬の一部
  • 鎮痛剤の一部
  • 胃腸薬の一部
  • アレルギー薬の一部
  • 漢方薬の一部

控除額の計算

控除額 = OTC医薬品購入額 − 12,000円(上限88,000円)

例:年間50,000円のOTC購入 → 控除額38,000円

医療費控除との選択

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用不可。どちらか有利な方を選択して確定申告します。

  • 医療費が10万円超 → 通常の医療費控除が有利な可能性
  • 医療費10万円未満だがOTC購入12,000円超 → セルフメディケーション税制を検討

注意点

  • 健康診断等の領収書を保存
  • OTC医薬品のレシートを保存(対象品の記載確認)
  • 確定申告で「セルフメディケーション税制の明細書」を提出

いつまで使える制度か

セルフメディケーション税制は時限措置で、現在は2026年12月31日までの購入が対象とされています。延長や恒久化の議論もあるので、最新情報を確認しましょう。

具体例

例えば、毎年インフルエンザ予防接種を受けている家庭で、年間4万円のOTC医薬品(風邪薬、鎮痛剤、胃薬等)を購入した場合。控除額は4万−1.2万=28,000円。所得税率10%なら2,800円、住民税2,800円の合計約5,600円の節税効果が期待できます。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。
タイトルとURLをコピーしました