一人で子どもを育てるシングルマザー(ファザー)にとって、お金の不安は切実です。でも、使える支援制度はたくさんあります。資産を守り育てる考え方を、FPねこが解説します。
まず「使える支援制度」を漏れなく活用
ひとり親家庭には、多くの公的支援があります。申請しないともらえないものが多いので、まずは自治体の窓口で「使える制度」をまとめて確認することが最優先です。「自分は対象かも」と思ったら、遠慮せず相談しましょう。支援を受けるのは当然の権利です。
- 児童扶養手当:ひとり親家庭への手当(所得に応じて支給)
- 児童手当:すべての子育て世帯向け(ひとり親も対象)
- ひとり親家庭の医療費助成:医療費の負担軽減
- 就業支援・職業訓練給付:資格取得・就職のサポート
- 住宅手当・保育料軽減:自治体により多様な支援


就業支援で「稼ぐ力」を上げる
ひとり親家庭への支援のなかでも、特に手厚いのが就業・自立につながる支援です。たとえば、看護師や保育士などの資格取得を目指す間の生活費を支える「高等職業訓練促進給付金」、対象講座の受講費の一部が戻る「自立支援教育訓練給付金」などがあります。手当で目先を支えるだけでなく、こうした支援で資格を取り、収入を上げることが、長期的にはいちばんの生活安定につながります。「今を支える手当」と「将来の収入を増やす就業支援」を両輪で活用するのが、ひとり親家庭の家計を立て直す王道です。


養育費はきちんと取り決める
離婚でひとり親になった場合、養育費はきちんと取り決めて、確実に受け取ることが家計を大きく左右します。口約束ではなく、公正証書などの書面で金額・支払い方法を明確にしておくと、後の不払いを防げます。養育費は子どものための大切なお金。受け取らないまま諦めてしまう人も多いですが、近年は自治体が養育費の確保を支援する制度(保証会社の利用補助など)も増えています。困ったときは、自治体の窓口や法テラスに相談を。子どもの権利として、養育費はしっかり確保しましょう。


保険は「掛け捨て」で必要最小限に
ひとり親家庭では、万一自分に何かあったときに子どもが困らないよう、保障を確保しておくことも大切です。ただし、限られた家計の中なので、割高な貯蓄型保険ではなく、安い掛け捨ての生命保険(または収入保障保険)で必要最小限に。子どもが小さいうちは大きめの保障、成長して独立が近づけば保障を減らす、と調整します。また、遺族年金(ひとり親が亡くなった場合、子に支給される)という公的な保障もあるので、その分も見込んで必要保障額を計算しましょう。保険にお金をかけすぎず、日々の生活と貯蓄を優先するのが、ひとり親家庭の家計を守るバランスです。


結局どうすればいい?
ひとり親家庭は、まず児童扶養手当・医療費助成・就業支援など、使える公的支援を漏れなく活用することが最優先(多くは申請制)。自治体窓口でまとめて確認しましょう。お金の備えは「生活防衛資金を現金で確保 → 余裕ができたらNISAで少額積立」の順で。養育費はきちんと取り決めて確保を。無理は禁物。まずは家計の安定を第一に、できる範囲で一歩ずつ進めれば大丈夫です。

