2024年6月から実施された「定額減税」（所得税3万円＋住民税1万円＝1人4万円）。2026年5月時点では実施期間は終了していますが、2024年分の確定申告で間違いなく適用されたか、調整給付金は受け取ったかを確認することが大切。本記事ではFPねこが定額減税の総まとめと、もらい忘れがないかのチェック方法を解説します。
定額減税の概要（2024年実施分）
家族構成別の減税額
| 家族構成 | 定額減税額 |
|---|---|
| 独身 | 4万円 |
| 夫婦（共働きで両方が納税） | 夫4万＋妻4万＝8万円 |
| 夫婦＋子1人 | 夫の納税額から4万×3人＝12万円 |
| 夫婦＋子2人 | 4万×4人＝16万円 |
| 夫婦＋子3人 | 4万×5人＝20万円 |
給与所得者の定額減税の仕組み
所得税分（3万円×人数）
2024年6月の給与から、源泉徴収される所得税が減額される形で実施。減税額が1か月で控除しきれない場合は、7月以降の月にも繰り越して控除。
住民税分（1万円×人数）
2024年6月の住民税は徴収されず、年間の住民税額から1万円を引いた残額を11か月（2024年7月〜2025年5月）に分けて徴収。
調整給付金とは（重要）
定額減税は納税額がないと適用できない。所得が少なく、定額減税を全額控除できない人には「調整給付金」が支給された。
| 状況 | 給付内容 |
|---|---|
| 所得税ゼロ・住民税ゼロ（住民税非課税世帯） | 給付金10万円（2023年実施分）＋子1人5万円 |
| 所得税の一部のみ納税 | 控除しきれない分を「不足額給付」として支給 |
| 住民税のみ納税 | 所得税分3万円を「給付金」として支給 |
自営業・個人事業主の対応
2024年分確定申告での精算
2025年2月17日〜3月17日の確定申告期間で、所得税3万円分を控除。住民税は別途市区町村が処理。
申告書での記載方法
- 確定申告書B 第一表「定額減税額」欄に減税額を記載
- e-Taxなら自動計算
- 付表に減税対象家族の人数を記入
2025年・2026年への影響
2024年分の住民税は2025年5月まで分割継続
2024年6月開始の住民税減税が、2025年5月まで影響を継続。2025年6月から通常の徴収に戻る。
2026年5月時点の状況
定額減税は2024年限りの臨時措置。2025年・2026年には継続されていない。ただし、未だに調整給付金の支給漏れがある場合があるので、最終確認推奨。
確認ポイントチェックリスト
よくある誤解
- ❌ 「定額減税は2025年も継続」→ 2024年限りの臨時措置
- ❌ 「給付金は申請必要」→ 多くは市区町村が自動で振込（要確認）
- ❌ 「年収2,000万でも対象」→ 給与収入2,000万円超は対象外
- ❌ 「専業主婦は対象外」→ 納税者本人の減税枠から扶養家族分も合算控除
- ❌ 「定額減税4万円が現金支給」→ 給与の源泉徴収減額（手取り増）で実施
FAQ
Q. 2024年に転職した。両方の会社で減税された？
A. 6月時点で勤務していた会社（前職）で減税開始 → 転職後の新会社で年末調整時に精算。給与明細を確認。
Q. パートで年収100万円。配偶者の減税に組み込まれた？
A. 配偶者控除対象（年収103万以下）なら、配偶者の減税額に含まれている。配偶者の源泉徴収票を確認。
Q. 調整給付金の通知が来ていない。どうする？
A. 市区町村役場の税務課に問い合わせ。対象者には2025年内に支給される予定だった。
Q. 2026年に定額減税の追加給付ある？
A. 2026年5月時点で予定なし。ただし政治判断で追加支援策が検討される可能性はある。最新情報は国税庁・市区町村サイトで確認。
Q. 海外赴任中だった。減税適用される？
A. 居住者要件あり。日本国内に住所がない期間は対象外。
📌 ご利用にあたって
本記事は2026年5月時点の情報。具体的な税務相談は税理士または税務署にご相談を。国税庁定額減税特設サイト
