会社を退職するとき、健康保険をどうするかで保険料が大きく変わります。「任意継続」と「国民健康保険」、どちらを選ぶべきか。比較のポイントと手続きを、FPねこが解説します。
退職後の健康保険、主な選択肢
会社を辞めると、それまでの会社の健康保険から外れます。退職後の選択肢は主に3つ。①任意継続(元の会社の保険を継続)②国民健康保険(国保)③家族の扶養に入るです。どれが得かは、人によって変わります。無保険の期間を作らないよう、退職前に決めておくことが大切です。
① 任意継続
退職後も最長2年間、元の会社の健康保険を継続できる制度。ただし、これまで会社が半分負担していた保険料も全額自己負担になります(上限あり)。扶養家族が多い人は、家族の分を追加負担せずに済むため有利なことがあります。
② 国民健康保険(国保)
市区町村が運営する保険。保険料は前年の所得をもとに計算されます。退職して収入が下がる場合、翌年以降は保険料が下がっていく傾向。扶養という概念がなく、加入者ごとに保険料がかかります。


扶養に入れるなら最もお得
もし条件を満たせば、家族の扶養に入るのが最もお得です。配偶者や親が会社員で、自分の収入が扶養の基準内(一般に年収130万円未満など)なら、自分の保険料負担がゼロになります。失業して収入が大きく下がった場合などは、この選択肢を検討する価値が大きいでしょう。ただし扶養に入るには収入要件があるので、加入できるか家族の勤務先に確認が必要です。失業給付を受けると、その金額によっては扶養に入れないこともある点に注意しましょう。


保険料以外の違いもチェック
選ぶ際は保険料の安さだけでなく、付加給付や保険料の変化も考慮しましょう。任意継続では、会社の健康保険組合が独自に行う「付加給付」(高額療養費の上乗せなど)を引き続き受けられる場合があります。一方、国保にはこうした付加給付がないことが多い。また、任意継続の保険料は2年間ほぼ変わりませんが、国保は前年所得に応じて毎年変動します。「退職1年目は任意継続、所得が下がった2年目は国保に切り替え」という使い分けが有利になることもあります(任意継続の途中脱退の扱いは要確認)。


国保には「軽減・減免」制度もある
退職して収入が大きく減った場合、国民健康保険には保険料の軽減・減免制度があります。特に、会社都合の退職(解雇・倒産など)で失業した人は、「非自発的失業者の軽減制度」により、前年の給与所得を大幅に少なく見なして保険料を計算してもらえる場合があります。これを使うと国保の保険料が大きく下がり、任意継続より有利になることも。会社都合で退職した人は、必ず市区町村の窓口でこの軽減制度が使えるか確認しましょう。知らずに高い保険料を払い続けるのはもったいないことです。


結局どうすればいい?
退職後の健康保険は、①任意継続 ②国保 ③家族の扶養から選びます。条件を満たせば扶養が最もお得。それ以外は、任意継続と国保の保険料を両方試算して安いほうを選ぶのが鉄則です(扶養家族が多いなら任意継続、単身で前年所得が低いなら国保が有利な傾向)。任意継続は退職後20日以内など期限が短いので、退職前に準備しておきましょう。

