「介護にお金がいくらかかるか分からない」という不安は大きいもの。でも公的制度を理解し、計画的に備えれば、過度に恐れる必要はありません。介護費用の備え方を、FPねこが解説します。
まず公的介護保険を理解する
介護費用の不安への第一歩は、公的介護保険でかなりカバーされると知ることです。要介護認定を受ければ、介護サービスの自己負担は原則1割(所得により2〜3割)。さらに「高額介護サービス費」で1か月の自己負担に上限もあります。「全額自己負担で破産」というイメージは正しくありません。私たちは40歳から介護保険料を払うことで、この備えを作っているのです。
それでもかかる費用に備える
- 介護保険の対象外の費用:おむつ代、施設の食費・居住費、自己負担分など
- 住宅改修・福祉用具:一部は介護保険の補助があるが自己負担も
- 施設介護を選ぶ場合の費用:在宅より高くなる傾向


在宅介護と施設介護で費用は違う
介護費用は、在宅で介護するか、施設に入るかで大きく変わります。在宅介護は、訪問介護やデイサービスを使いながら自宅で過ごす形で、費用は比較的抑えられます。施設介護は、特別養護老人ホーム(特養)など公的施設なら比較的安いものの、民間の有料老人ホームは入居一時金や月額が高額になることも。どちらを選ぶかで必要な費用が変わるため、漠然と「介護にはお金がかかる」と恐れるより、自分や家族の状況に応じた費用を具体的にイメージすることが大切です。


「親の介護費用は親のお金で」が原則
介護費用で陥りがちなのが、子どもが自分のお金を使いすぎてしまうこと。原則は「親の介護費用は、親自身の年金や資産で賄う」です。子どもが自分の老後資金を削ってまで親の介護にお金を使うと、今度は子ども自身が老後に困ることになります。まず親の資産・年金で何ができるかを把握し、足りない分をどうするか家族で話し合うのが大切。親が元気なうちに、資産の状況や希望を聞いておくと、いざというとき慌てずに済みます。






結局どうすればいい?
介護費用は公的介護保険でかなりカバーされ、高額介護サービス費の上限もあるため、過度に恐れる必要はありません。対象外の費用(食費・おむつ代など)への備えは、割高な民間介護保険より「使い道の自由な貯蓄」がおすすめ。「親の介護は親のお金で」を原則に、足りない分を家族で話し合いましょう。公的保険+貯蓄+自宅資産と、備えを多層にしておけば安心です。

