不動産取得税の軽減|マイホーム・新築で最大45万円減税

住宅・不動産

家や土地を買うと、購入後に「不動産取得税」という税金がかかります。でも、住宅には大きな軽減措置があり、知っていれば負担をぐっと減らせます。FPねこが解説します。

不動産取得税とは

不動産取得税は、土地や建物を取得(購入・新築・贈与など)したときに、一度だけかかる都道府県税です。原則は「固定資産税評価額 × 税率」で計算されますが、住宅やその土地については、税率の引き下げや課税標準(評価額)からの控除といった軽減措置が用意されています。購入から数か月後に納税通知書が届くため、忘れた頃にやってくる税金として知られています。

住宅の主な軽減措置

  • 税率の軽減:本来4%のところ、住宅・土地は3%に引き下げ(特例期間)
  • 新築住宅の控除:建物の評価額から一定額(要件を満たす新築で1,200万円など)を控除
  • 中古住宅の控除:築年数(新耐震基準など)に応じた額を控除
  • 住宅用土地の軽減:要件を満たすと土地の税額からも一定額を控除
💡 軽減には「申告」が必要なことが多い 不動産取得税の軽減措置は、自動で適用されないことがあります。取得後、都道府県税事務所への申告(申請)が必要なケースが多いので、購入したら早めに手続きを確認しましょう。申告を忘れると軽減を受け損ねることがあります。
質問者
質問家を買ったら、不動産取得税が高額にならないか心配です
FPねこ
FPねこ住宅には手厚い軽減措置があるから、過度に心配しなくて大丈夫だにゃ。新築なら建物評価額から大きな控除があり、税率も下がる。要件を満たせば、不動産取得税がゼロやごく少額になることも多い。まずは軽減後の税額を試算してみよう。

「固定資産税評価額」で計算される

不動産取得税は、実際の購入価格ではなく「固定資産税評価額」をもとに計算されます。この評価額は、一般に実際の購入価格より低め(建物で5〜6割、土地で7割程度が目安)に設定されています。つまり、3,000万円で買った家でも、評価額はそれより低く、そこから軽減措置の控除を引くため、税額は思ったより小さくなることが多いのです。「購入価格×4%」で計算して慌てる必要はありません。軽減後の実際の税額を確認しましょう。

質問者
質問軽減を受けるのに、何かやることはある?
FPねこ
FPねこ都道府県税事務所への申告が必要なことが多いにゃ。自動で軽減されない場合があるから要注意。取得後に送られてくる案内を確認し、期限内に必要書類(売買契約書の写しなど)を提出しよう。分からなければ税事務所に問い合わせれば教えてくれるよ🐾

中古住宅でも軽減は受けられる

不動産取得税の軽減は、新築だけでなく中古住宅にも適用されます。中古の場合は自己居住用で、床面積などの要件を満たし、新耐震基準に適合していることが条件。築年数の古い物件は耐震基準を満たさず軽減を受けられないこともあるので注意が必要です。一定の耐震改修を行えば対象になる場合もあります。中古住宅を買うときは、その物件が軽減の対象になるか、購入前に不動産会社や税事務所に確認しておくと、後で慌てずに済みます。

質問者
質問中古住宅でも軽減は受けられる?
FPねこ
FPねこ受けられるにゃ。中古でも、自己居住用で床面積などの要件を満たし、新耐震基準に適合していれば住宅軽減の対象。築年数の古い物件は耐震要件に注意。要件を満たすか、購入前に確認しておこうね🐾
質問者
質問不動産取得税以外に、買った後にかかる税金は?
FPねこ
FPねこ毎年かかる”固定資産税”(と都市計画税)があるにゃ。これは不動産を持っている限り毎年払う税金で、不動産取得税とは別物。固定資産税評価額×1.4%程度が目安。住宅用地には軽減がある。家を買うと”買うときの税金(不動産取得税・登録免許税)”と”持ち続ける税金(固定資産税)”の両方がかかると覚えておこうね🐾

結局どうすればいい?

不動産取得税は住宅取得時に一度だけかかる税金ですが、税率の引き下げや評価額からの控除など、手厚い軽減措置があります。実際の計算は購入価格より低い「固定資産税評価額」が基準なので、要件を満たせばゼロやごく少額になることも。ただし軽減は申告が必要なことが多く、自動適用されない場合があるので、取得後は早めに都道府県税事務所で手続きを確認しましょう。

⚠️ 本記事は2026年5月時点の制度をもとにした一般的な解説です。金額・要件・金利は変動し、個人差があります。重要な判断は最新の公式情報・金融機関・税務署・専門家にご確認ください。
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