家や土地を買うと、購入後に「不動産取得税」という税金がかかります。でも、住宅には大きな軽減措置があり、知っていれば負担をぐっと減らせます。FPねこが解説します。
不動産取得税とは
不動産取得税は、土地や建物を取得(購入・新築・贈与など)したときに、一度だけかかる都道府県税です。原則は「固定資産税評価額 × 税率」で計算されますが、住宅やその土地については、税率の引き下げや課税標準(評価額)からの控除といった軽減措置が用意されています。購入から数か月後に納税通知書が届くため、忘れた頃にやってくる税金として知られています。
住宅の主な軽減措置
- 税率の軽減:本来4%のところ、住宅・土地は3%に引き下げ(特例期間)
- 新築住宅の控除:建物の評価額から一定額(要件を満たす新築で1,200万円など)を控除
- 中古住宅の控除:築年数(新耐震基準など)に応じた額を控除
- 住宅用土地の軽減:要件を満たすと土地の税額からも一定額を控除


「固定資産税評価額」で計算される
不動産取得税は、実際の購入価格ではなく「固定資産税評価額」をもとに計算されます。この評価額は、一般に実際の購入価格より低め(建物で5〜6割、土地で7割程度が目安)に設定されています。つまり、3,000万円で買った家でも、評価額はそれより低く、そこから軽減措置の控除を引くため、税額は思ったより小さくなることが多いのです。「購入価格×4%」で計算して慌てる必要はありません。軽減後の実際の税額を確認しましょう。


中古住宅でも軽減は受けられる
不動産取得税の軽減は、新築だけでなく中古住宅にも適用されます。中古の場合は自己居住用で、床面積などの要件を満たし、新耐震基準に適合していることが条件。築年数の古い物件は耐震基準を満たさず軽減を受けられないこともあるので注意が必要です。一定の耐震改修を行えば対象になる場合もあります。中古住宅を買うときは、その物件が軽減の対象になるか、購入前に不動産会社や税事務所に確認しておくと、後で慌てずに済みます。




結局どうすればいい?
不動産取得税は住宅取得時に一度だけかかる税金ですが、税率の引き下げや評価額からの控除など、手厚い軽減措置があります。実際の計算は購入価格より低い「固定資産税評価額」が基準なので、要件を満たせばゼロやごく少額になることも。ただし軽減は申告が必要なことが多く、自動適用されない場合があるので、取得後は早めに都道府県税事務所で手続きを確認しましょう。

