ひとことで言うと：配当利回りが3〜5%以上ある株式のことです。インカムゲイン（配当収入）を狙う投資対象です。
もう少し詳しく
高配当株とは
高配当株とは、株主に対する配当金が多く、配当利回り（配当÷株価×100）が3〜5%以上ある株式のことです。値上がり益（キャピタルゲイン）よりも配当収入（インカムゲイン）を重視する投資手法で人気があります。
配当利回りの計算
配当利回り = 1株あたり年間配当金 ÷ 株価 × 100
例：株価2,000円、年間配当100円 → 配当利回り5%
日本の代表的な高配当株（2026年5月時点目安）
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ：利回り3.5%前後
- JT（日本たばこ産業）：利回り5%超
- NTT：利回り3%前後
- 三井住友フィナンシャル：利回り3.5%前後
- オリックス：利回り4%前後（株主優待もあり）
米国の高配当株・ETF
- Coca-Cola：利回り3%程度、連続増配60年超
- Johnson & Johnson：利回り3%程度、連続増配60年超
- Procter & Gamble：利回り2.5%程度、連続増配60年超
- VYM：バンガード高配当ETF、利回り3%前後
- SPYD：高配当上位80銘柄ETF、利回り4%超
- HDV：iシェアーズ高配当ETF、利回り3.5%前後
高配当株投資のメリット
- 定期的なキャッシュフロー：3か月・半年ごとに配当受取
- 株価下落時の支え：配当で精神的安定
- 再投資で複利効果：配当を再投資して資産加速
高配当株投資のデメリット
- 配当=利益確定：配当部分は20.315%課税
- 減配リスク：業績悪化で配当減額
- 値上がりは限定的：成熟企業中心で大きな成長は期待しにくい
- 米国株は二重課税：米国10%＋日本20.315%（外国税額控除で取り戻し可）
FPねこの視点
高配当株は「精神的に長期投資を続けやすい」というメリットがあります。下落時も配当が入ることで保有を継続しやすい。ただし税効率はインデックス投信より劣るため、新NISA枠の使い方には注意が必要と言えるでしょう。
具体例
例えば、1,000万円を配当利回り4%の高配当ETF（VYM等）で運用すると、年間40万円（税引後約32万円）のキャッシュフローが得られます。月約2.7万円の不労所得となり、生活費の補填や再投資に活用できます。
よくある誤解
「高配当株は安全」と思われがちですが、配当利回りが極端に高い（8%以上等）の銘柄は「業績悪化で株価暴落→利回りが見かけ上高い」という危険な状態の可能性があります。配当の継続性・企業の財務体質を必ず確認すべきです。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。