ひとことで言うと：勤めていた会社を退職する時に、会社から受け取れるまとまったお金のことです。
もう少し詳しく
退職金とは
退職金とは、勤めていた会社を退職する時に、会社から受け取れるまとまったお金のことです。日本では多くの企業で支給される伝統的な制度ですが、近年は廃止や減額の動きもあります。
退職金の種類
- 退職一時金：退職時に一括で受け取る
- 企業年金：分割して年金形式で受け取る
- 退職一時金＋企業年金の組み合わせ：両方併用
退職金の相場
- 大企業（製造業・大卒）：2,000万〜2,500万円
- 中小企業：1,000万〜1,500万円
- 自営業・フリーランス：なし（自分で老後資金準備が必須）
- 公務員：2,000万〜2,500万円程度
※業種・勤続年数・役職により大きく異なります。
退職所得控除
退職金には「退職所得控除」があり、税負担が大幅に軽減されます：
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
- 勤続20年超：800万円 + 70万円 × （勤続年数 − 20年）
例：勤続35年なら退職所得控除は1,850万円。退職金2,000万円なら、課税対象は（2,000万−1,850万）÷ 2 = 75万円のみ。
退職金の使い方
- 生活防衛資金として確保：1〜2年分（300〜400万円）
- 住宅ローン繰上返済：金利1.5%超なら検討
- 新NISA分散投資：6〜12か月に分けて投資（タイミングリスク回避）
- 個人向け国債10年：守りの運用部分
iDeCoとの「重複問題」
iDeCoも退職所得として扱われ、同じ年に両方受け取ると退職所得控除が一回分しか使えません。「退職金を受け取ってからiDeCoは10年空ける」が2026年税制改正で重要に。
具体例
例えば、大学卒業後38年勤続して退職金2,500万円を受け取った場合、退職所得控除は2,060万円。課税対象は（2,500万−2,060万）÷2＝220万円のみで、所得税・住民税合計で約20万円程度の負担で済むケースもあります。退職金は「税金的に最も恵まれた所得」と言えるでしょう。
よくある誤解
「退職金は減っている」と言われる近年、大手企業でも退職金制度の見直しが進んでいます。退職金に頼らず、新NISA・iDeCoで自分で老後資金を準備する重要性が高まっていると言えるでしょう。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
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