2023年で新規申し込みが終了した「ジュニアNISA」。すでに使っている人は、今ある資産をどうすればいいのか迷うところ。出口の考え方を、FPねこが解説します。
ジュニアNISAは新規終了。でも既存分は非課税が続く
ジュニアNISA(未成年者向けの非課税投資制度)は、2023年末で新規の買付が終了しました。ただし、それまでに投資した分は、子どもが18歳になるまで非課税で運用を続けられます。「制度が終わったから、すぐ売らなきゃ」と慌てる必要はありません。
制度終了で「使いやすくなった」点
もともとジュニアNISAは「18歳まで原則引き出せない」という大きな制約がありました。これが不人気の一因でした。しかし制度終了に伴い、2024年以降はいつでも引き出せる(払い出せる)ようになりました。ただし引き出す場合は、口座内の資産を全額引き出す(一部だけは不可)点に注意です。皮肉にも、制度が終わったことで使い勝手は良くなったのです。


18歳になったらどうなる?
子どもがジュニアNISA口座を持ったまま18歳になると、その年の所定の時期に、自動的に本人名義の課税口座(または成人の新NISA口座)に資産が移ります。つまり、18歳までに使わなかった分は、その後は本人が自分のNISAとして運用を続けられる可能性があります。教育資金として大学入学時などに使うか、そのまま本人の資産形成の元手として運用を続けるか——子どもの進路や家計の状況に応じて、使い道を考えておくとよいでしょう。


これからの子ども向け投資
これから子どもの教育資金などを投資で準備したいなら、いくつかの方法があります。①親自身のNISA枠で子ども用資金も運用する(最もシンプル)②2026年度改正で新設される方向の18歳未満向けNISAつみたて枠を活用するなどです。ジュニアNISAのような子ども名義の制度にこだわらず、家計全体で非課税枠を活用するのが現実的。教育資金は「10年以上先に使う分はNISAで運用、近く使う分は預貯金で確保」と、使う時期で分けるのが基本です。




結局どうすればいい?
ジュニアNISAは新規終了しましたが、既存分は子どもが18歳になるまで非課税で運用継続でき、2024年以降はいつでも引き出せるようになりました(引き出す場合は全額)。今すぐ使う予定がなければ、非課税メリットを活かしてそのまま運用を。これから子ども向けに投資するなら、親のNISA枠の活用や、2026年度改正で新設される18歳未満向けのNISAつみたて枠など、新制度の動向を確認しましょう。

