親や自分の介護が必要になったとき、費用はどれくらいかかるのでしょう。公的介護保険の自己負担のしくみと、負担を抑える制度を知れば、漠然とした不安が減ります。FPねこが解説します。
公的介護保険のしくみ
公的介護保険は、40歳以上の全員が加入し、保険料を払う制度です。65歳以上(第1号被保険者)で介護が必要と認定されると、原則1割の自己負担で介護サービスを利用できます。40〜64歳(第2号被保険者)も、特定の病気が原因の場合は対象になります。私たちは40歳から保険料を払うことで、将来の介護に備えているのです。
自己負担は原則1割(所得により2〜3割)
- 原則1割:多くの人はサービス費用の1割負担
- 一定以上の所得がある人は2割
- 現役並みの所得がある人は3割


まずは「要介護認定」から
介護保険のサービスを使うには、まず市区町村に申請して「要介護認定」を受ける必要があります。認定調査と主治医の意見書をもとに、「要支援1〜2」「要介護1〜5」のいずれかに判定され、これによって使えるサービスの上限が決まります。認定されると、ケアマネジャーが本人や家族の希望を聞きながら「ケアプラン(介護サービスの利用計画)」を作ってくれます。何から始めればいいか分からないときは、まず地域包括支援センターに相談すれば、申請から手続きまで案内してくれます。
負担を抑える制度もある
- 高額介護サービス費:1か月の自己負担が上限を超えると払い戻し
- 高額医療・高額介護合算制度:医療費と介護費の年間合計に上限
- 施設の食費・居住費の軽減:低所得者向けの補助(負担限度額認定)がある




40〜64歳も対象になる場合がある
介護保険は「高齢者のもの」と思われがちですが、40〜64歳(第2号被保険者)も、特定の病気(末期がん、若年性認知症、脳血管疾患など16種類の特定疾病)が原因で介護が必要になった場合は、サービスを利用できます。現役世代でも、こうした病気で介護が必要になることはあります。「まだ若いから関係ない」と思わず、自分や配偶者が該当する可能性も知っておくことが大切です。40歳から介護保険料を払っているのは、こうした備えのためでもあるのです。


結局どうすればいい?
公的介護保険により、介護サービスの自己負担は原則1割(所得により2〜3割)に抑えられ、高額介護サービス費などの上限制度もあります。まずは要介護認定を受け、ケアマネジャーと予算内のケアプランを作ることが安心への第一歩。足りない分は、割高な民間保険より使い道の自由な貯蓄で備えるのが基本です。困ったら地域包括支援センターへ。

