保育園にかかるお金や入りやすさは、住む自治体によって大きく変わります。引っ越しや復職を考える前に知っておきたい「自治体差」のポイントを、FPねこが解説します。
幼児教育・保育の無償化が基本
まず前提として、3〜5歳児は原則として保育料が無償(幼児教育・保育の無償化)。0〜2歳児は住民税非課税世帯が無償です。ただし、給食費・行事費・送迎費・延長保育料などは別途かかり、ここに自治体差が出ます。「無償化」といっても、すべてがタダになるわけではない点に注意しましょう。
自治体によって差が出るポイント
- 0〜2歳児の保育料:無償化対象外の世帯は、自治体が定める所得別の保育料がかかる(自治体で水準が違う)
- 入りやすさ(待機児童):都市部は激戦、地方は比較的入りやすいなど地域差が大きい
- 独自の補助:第2子半額・第3子無料、給食費補助など自治体独自の支援
- 認可外保育園への助成:自治体により補助の有無・額が異なる


0〜2歳の保育料はどう決まる?
0〜2歳児(無償化の対象外世帯)の保育料は、主に世帯の住民税額(所得)と、子どもの年齢・保育時間で決まります。所得が高いほど保育料も高くなる仕組みで、同じ年収でも自治体によって金額が変わります。月数千円の差でも、年間・複数年では大きな違いに。共働きで0〜2歳から預ける予定なら、この保育料の水準は引っ越し先選びの重要な判断材料になります。


「保活」は情報戦
希望の保育園に入るための活動を「保活」と呼びます。これは情報戦の側面が強く、①自治体の利用調整(点数)の基準 ②各園の倍率や空き状況 ③申込のスケジュールを早めに把握した人ほど有利です。育休からの復職時期にも関わるため、出産前から情報収集を始める人も。自治体の窓口は、点数の仕組みや過去の入園実績を教えてくれます。引っ越しを伴う場合は、転居先の自治体にも早めに問い合わせておくと安心です。


「小1の壁」も視野に入れる
保育園のことばかり考えがちですが、子どもが小学校に上がると、放課後の預け先(学童保育)の問題が出てきます。これが「小1の壁」と呼ばれるもの。保育園は夜まで預かってくれても、学童は預かり時間が短かったり、定員に空きがなかったりすることがあります。共働きを続けるなら、保育園だけでなく、その先の学童保育の状況も自治体ごとに確認しておくと、長い目で見た働き方の計画が立てやすくなります。費用も自治体や施設で差があります。


結局どうすればいい?
3〜5歳の保育料は無償が基本ですが、0〜2歳の保育料・給食費・独自補助・入りやすさは自治体で大きく異なります。引っ越しや復職の前に、候補自治体の「保育料水準・待機児童・独自支援・利用調整の基準」を窓口で確認しましょう。保活は情報戦。早く情報を集めるほど、選択肢に余裕が生まれます。

