教育ローンと奨学金の違い|FPねこが利率・返済額で完全比較

家計・教育・節約

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子どもの進学費用が足りないとき、頼りになるのが「奨学金」と「教育ローン」。似ていますが仕組みは大きく違います。どちらをどう使うべきか、FPねこが利率や返済者の違いから解説します。

奨学金と教育ローンの違い

最大の違いは「誰が借りて、いつ返すか」です。奨学金は基本的に学生本人が借り、卒業後に本人が返します。教育ローン保護者が借り、借りた直後から返済が始まります。この違いを理解せずに借りると、後から「思っていたのと違う」となりがちです。

奨学金(日本学生支援機構=JASSOが代表的)

  • 給付型:返済不要(住民税非課税世帯など対象。授業料減免とセットの修学支援新制度)
  • 貸与型・第一種:無利子
  • 貸与型・第二種:有利子(上限金利は低め)
  • 返済は本人が卒業後に:在学中は返済不要

教育ローン

  • 国の教育ローン(日本政策金融公庫)固定金利で比較的低金利。世帯年収の上限あり
  • 民間の教育ローン:銀行などが提供。金利は国の制度より高めのことが多い
  • 借りた直後から保護者が返済:在学中から返済が始まる
💡 使う順番のおすすめ まず①返済不要の「給付型奨学金・授業料減免」を確認 → ②無利子の第一種奨学金 → ③低金利の国の教育ローン → ④それでも足りなければ民間、という順で検討するとムダな利息を抑えられます。
質問者
質問奨学金って借金だから、なるべく避けたほうがいい?
FPねこ
FPねこ給付型(返済不要)なら積極的に使うべきだにゃ。貸与型は借金だけど、無利子の第一種なら負担は小さい。大事なのは”借りすぎないこと”。卒業後に本人が無理なく返せる額か、進学前に親子で具体的に試算しておこう。

奨学金は「借りすぎ」に要注意

奨学金で見落とされがちなのが、卒業後の返済負担です。たとえば月5万円を4年間(48か月)借りると、総額240万円。これを社会人になってから10〜15年かけて返すことになります。無理な額を借りると、結婚・出産・住宅購入といったライフイベントの足かせになりかねません。「いくら借りられるか」ではなく「卒業後に毎月いくらなら無理なく返せるか」から逆算して借入額を決めるのが鉄則です。

質問者
質問奨学金を返せなくなったら、どうなるの?
FPねこ
FPねこ延滞すると延滞金がかかり、信用情報に記録されることもあるにゃ。でも、収入が少ないときは”返還猶予”や、月々の返済額を減らす”減額返還”といった救済制度がある。返せないと放置するのが一番ダメ。困ったら、すぐにJASSOに相談すれば対応策があるよ🐾

教育費は「早めの準備」も大切

奨学金や教育ローンは「足りないときの備え」ですが、できれば借入に頼りすぎないよう、早めの準備も並行したいところ。具体的には、児童手当を使わずに貯める、NISAで教育資金を運用する(10年以上先に使う分)、といった方法です。借りる前提ではなく「貯める+足りない分を借りる」と考えれば、卒業後の返済負担をぐっと軽くできます。教育費は人生で大きな支出の一つ。子どもが小さいうちから少しずつ準備するのが理想です。

質問者
質問結局、奨学金と教育ローンどっちを使えばいい?
FPねこ
FPねこまず返済不要の給付型と無利子の奨学金を最優先に確認するのが鉄則にゃ。それで足りない分を、低金利の国の教育ローンで補う。子ども本人が返す奨学金と、親が返すローンの”返済者の違い”も、家族でよく話し合って決めようね🐾
質問者
質問給付型奨学金は、うちでも対象になる?
FPねこ
FPねこ住民税非課税世帯やそれに準じる世帯が中心だけど、2024年からは多子世帯や理工農系の学生など、対象が広がっているにゃ。”うちは無理”と決めつけず、日本学生支援機構のシミュレーターで一度確認してみて。返済不要のお金は、使えるなら最優先で活用すべきだよ🐾
質問者
質問奨学金の申し込みは、いつ動けばいい?
FPねこ
FPねこ高校3年の春から動くのが基本にゃ(予約採用)。進学が決まってからでは間に合わないこともある。給付型・貸与型ともに申込時期が決まっているから、高校の進路指導の先生に早めに相談を。”知らずに締切を逃す”のが一番もったいないよ🐾

結局どうすればいい?

進学費用は、①給付型奨学金・授業料減免(返済不要)→ ②無利子の第一種奨学金 → ③低金利の国の教育ローン → ④民間ローンの順で検討するのが、利息を抑えるセオリーです。奨学金は本人が、教育ローンは親が返す点も重要。借りすぎず、卒業後に無理なく返せる額かを進学前に試算しましょう。早めの貯蓄と組み合わせるのが理想です。

⚠️ 本記事は2026年5月時点の制度をもとにした一般的な解説です。金額・要件・制度は今後変わる可能性があり、自治体によって異なる場合もあります。実際の手続きは、お住まいの自治体・勤務先・年金事務所などで最新情報をご確認ください。

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