ストックオプションの税金|行使タイミングで税金が3倍変わる

税金・副業・相続

スタートアップやベンチャーで働くと、報酬の一部として「ストックオプション」をもらうことがあります。仕組みと、知らないと損する税金のポイント、付き合い方を、FPねこが解説します。

ストックオプションとは:自社株を買える権利

ストックオプション(SO)は、あらかじめ決められた価格(行使価格)で、自社の株を買える権利です。会社が成長して株価が行使価格より上がれば、安く買って高く売ることで利益を得られます。スタートアップが、給与を抑える代わりに将来の値上がり益で報いる、という形でよく使われます。「会社の成長を、社員も一緒に分かち合う」仕組みです。

税金は「種類」で大きく変わる

税制適格ストックオプション

一定の要件を満たした「税制適格」SOは、権利を行使して株を取得した時点では課税されず、売却して利益が出たときに譲渡所得(約20.315%)として課税されます。税負担が軽く、課税のタイミングも自分で選べるのがメリットです。

税制非適格ストックオプション

要件を満たさない「非適格」SOは、権利行使時に「給与所得など」として課税され(総合課税で最大約55%)、さらに売却時にも譲渡益課税がかかります。同じ権利でも税負担が大きく変わるので、自分のSOがどちらのタイプかを把握することが重要です。

⚠️ 「適格」かどうかで手取りが大違い 税制適格なら売却時に約20%課税で済むのに対し、非適格は行使時に給与課税(最大約55%)。自分のSOがどちらか、付与時の契約内容を必ず確認しましょう。近年、税制適格SOの要件は拡充される方向で見直しが進んでいます。
質問者
質問株価が上がったら、すぐに権利行使したほうがいい?
FPねこ
FPねこ税制適格なら、行使時は非課税で売却時に課税だから、タイミングはある程度選べるにゃ。ただし”行使して株を持ったまま株価が暴落”すると、含み益がしぼむリスクもある。自社の将来性と自分の資産バランスを見て判断しよう。

「絵に描いた餅」になることも

ストックオプションは夢のある報酬ですが、注意点もあります。それは会社が成長して株価が上がらなければ、権利に価値が生まれないこと。特に未上場のスタートアップでは、会社が上場(IPO)や買収(M&A)に至らなければ、SOは行使しても売却先がなく、価値ゼロになることもあります。「将来何千万円になるかも」という期待が、絵に描いた餅で終わるリスクもあるのです。SOはあくまで「当たれば大きいボーナス」と捉え、過度に期待しないことが大切です。

質問者
質問ストックオプションだけに期待して大丈夫?
FPねこ
FPねこ禁物だにゃ。スタートアップの株は価値ゼロになることもある。SOはあくまで”当たれば大きいボーナス”。生活の土台は給与で固め、資産形成はNISAのインデックスで分散——SOに人生を賭けないのが賢明だよ。

権利行使のタイミングと資金

税制適格SOでも、権利を行使して株を取得するには「行使価格×株数」の資金が必要です。たとえば行使価格1株500円で1万株なら、500万円の資金が要ります。さらに、未上場株を取得しても、上場までは売却できず現金化できません。「行使に必要な資金」と「現金化のタイミング」も計画に入れておく必要があります。上場後に株価が高いうちに売って利益を確定するか、保有を続けるかも、自社の将来性と自分の資産全体のバランスで判断しましょう。

質問者
質問上場したら、持っている自社株は全部売るべき?
FPねこ
FPねこ一概には言えないけど、”1社に集中しすぎない”のが基本にゃ。上場で大きな利益が出たら、一部を売って利益を確定し、それを分散投資(インデックス)に回すのが堅実。自社株を持ち続けるのは、会社の将来を信じられる範囲で。資産が自社株だらけにならないよう、バランスを取ろうね🐾

結局どうすればいい?

ストックオプションは「自社株を安く買える権利」で、税制適格なら売却時に約20%課税、非適格なら行使時に給与課税(最大約55%)と、種類で手取りが大きく変わります。まず自分のSOがどちらかを契約で確認を。ただしスタートアップの株は無価値になることもあるため、SOに依存せず、生活の土台と資産形成(NISA分散投資)は別に固めておきましょう。

⚠️ 本記事は2026年5月時点の制度をもとにした一般的な解説です。税制・法制度は今後変わる可能性があり、個別の事情で扱いが異なります。相続・贈与・税金の重要な判断は、税理士・司法書士など専門家にご確認ください。
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