相続放棄の判断基準|3ヶ月以内に決める3つのポイント

税金・副業・相続

「相続=財産がもらえる」とは限りません。借金などのマイナスの財産も引き継ぐため、ときには「相続放棄」が正しい選択になります。判断のポイントと手続き、注意点を、FPねこが解説します。

相続放棄とは:プラスもマイナスも一切引き継がない

相続放棄とは、亡くなった人の財産を、プラス(預貯金・不動産)もマイナス(借金)も含めて一切引き継がない手続きです。借金のほうが多い場合などに、自分が返済義務を負わないために使います。家庭裁判所で正式に手続きする必要があり、口約束や遺産分割協議で「いらない」と言うだけでは法的な相続放棄にはなりません。

⚠️ 期限は「3か月」 相続放棄は、自分が相続人になったことを知った日から原則3か月以内に家庭裁判所で手続きする必要があります。この期間を過ぎると、原則として単純承認(すべて引き継ぐ)したとみなされます。借金も自動的に引き継ぐことになるので、期限は厳守です。

相続放棄を検討すべきケース

  • 明らかに借金のほうが多い:マイナスの財産が大きい
  • 連帯保証人になっていた形跡がある:保証債務を引き継ぎたくない
  • 相続トラブルに関わりたくない:争いから離れたい
  • 遠縁で実態がわからない:財産・負債の全容が不明
質問者
質問借金があるか分からないけど、とりあえず放棄すべき?
FPねこ
FPねこあわてないで。まず3か月以内に財産と借金を調べるのが先決にゃ。プラスが多ければ放棄はもったいない。調査に時間がかかりそうなら、家裁に「期間の延長」を申し立てることもできる。財産を使う前に、冷静に全容を把握しよう。

注意すべきポイント

  • 一部だけ放棄はできない:プラスもマイナスも全部か、全部受けるかの二択
  • 財産に手をつけると放棄できなくなる:遺産を使う・売ると単純承認とみなされることがある
  • 次の順位の人に相続権が移る:自分が放棄すると、他の親族に借金が回ることも。連絡を
  • 限定承認という選択肢も:プラスの範囲でマイナスを返す方法(手続きは複雑)
質問者
質問自分が放棄したら、借金は消えるの?
FPねこ
FPねこ自分は免れるけど、相続権が次の順位の親族(子→親→兄弟姉妹…)に移るにゃ。だから借金目当ての相続放棄をするなら、次に相続人になる親族にも知らせて、必要なら一緒に放棄してもらうことが大事。放置すると親族が借金を背負うことになるよ🐾

「うっかり単純承認」に注意

相続放棄を考えているなら、故人の財産には絶対に手をつけてはいけません。預金を引き出して使う、不動産を売る、借金を一部返済する——こうした行為は「相続を承認した」とみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。これを「法定単純承認」といいます。葬儀費用など一部は例外とされることもありますが、判断が難しいので、放棄を検討しているなら財産には触れず、早めに弁護士・司法書士に相談するのが安全です。

質問者
質問故人の家にあった通帳のお金を、葬儀費用に使ってもいい?
FPねこ
FPねこ微妙なケースで注意が必要にゃ。常識的な範囲の葬儀費用なら認められることもあるけど、線引きが難しい。相続放棄を考えているなら、財産に手をつける前に専門家に相談するのが安全。”よかれと思って使ったら放棄できなくなった”という失敗は避けたいからね🐾
質問者
質問相続放棄の手続きは自分でできる?
FPねこ
FPねこ書類を揃えて家庭裁判所に申述すれば、自分でもできるにゃ。費用も収入印紙代など数千円程度。ただ、財産調査や他の相続人との調整が絡むと複雑になる。借金が大きい・親族間で揉めそう・期限が迫っている、といった場合は、弁護士や司法書士に依頼するほうが確実で安心だよ🐾

生命保険金は受け取れる場合も

知っておくと役立つのが、受取人が指定された生命保険金は、相続放棄をしても受け取れる場合があるという点です。生命保険金は「受取人固有の財産」とされ、相続財産とは別扱いになるためです(ただし相続税の計算上は対象になることがあります)。借金が多くて相続放棄をする場合でも、故人が自分を受取人にした生命保険があれば、それは受け取れる可能性がある——いざというときの大切な知識です。詳しくは専門家に確認しましょう。

結局どうすればいい?

相続放棄は借金などマイナスが多いときに、返済義務を負わないための手続き。期限は「相続を知ってから3か月以内」と短く、財産に手をつけると放棄できなくなる点に注意。まずは財産と借金を調査し、プラス・マイナスを把握してから判断を。次順位の親族への連絡も忘れず、迷ったら早めに専門家に相談しましょう。

⚠️ 本記事は2026年5月時点の制度をもとにした一般的な解説です。税制・法制度は今後変わる可能性があり、個別の事情で扱いが異なります。相続・贈与・税金の重要な判断は、税理士・司法書士など専門家にご確認ください。
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