ひとことで言うと：半年ごとに金利が見直される金利タイプのことです。当初金利が低い反面、将来の金利上昇リスクを借り手が負います。
もう少し詳しく
変動金利とは
変動金利とは、住宅ローンなどの借入において、市場金利の動きに応じて借入金利が半年ごとに見直される金利タイプのことです。当初の金利が固定金利より低いのが特徴ですが、将来金利が上昇した場合、返済額も上昇するリスクを借り手が負います。
変動金利の仕組み
- 基準金利：金融機関が定める基準（短期プライムレート連動が主流）
- 優遇幅：基準金利からの引き下げ幅（−1.5〜−2.0%程度）
- 適用金利：基準金利 − 優遇幅
- 金利見直し：半年ごと（4月・10月など）
- 返済額見直し：5年ごと（5年ルール）
変動金利の主なルール
- 5年ルール：金利が変わっても5年間は月々の返済額が変わらない（元金返済額が調整される）
- 125%ルール：返済額が見直される際、前回の1.25倍を上限とする
- 未払利息：金利上昇により利息分が返済額を超えた場合、未払利息が発生
変動金利のメリット
- 当初の金利が低い（2026年5月時点で0.3〜0.5%程度）
- 月々の返済額が少なく抑えられる
- 短期で完済予定なら金利上昇リスクが限定的
変動金利のデメリット
- 金利上昇時に返済額が増える
- 5年ルール・125%ルールがあっても、最終的には未払利息分を払う必要がある
- 35年返済では金利見直しが何度も発生する
変動金利が向いている人
- 共働きで収入に余裕がある世帯
- 繰り上げ返済の余力がある人
- 借入期間が短い人（10〜15年）
- 金利が上がっても対応できる貯蓄がある人
FPねこの視点
2026年5月現在、日本の政策金利は0.5%程度で、過去30年間ほぼ低位安定してきました。ただし、今後の金利動向は誰にも予測できません。「金利が1%上がったら月々いくら増えるか」をシミュレーションし、許容できる範囲かを確認してから選ぶのが安全です。
具体例
例えば、3,500万円を変動金利0.5%・35年で借りた場合、月々約9.1万円。これが金利1.5%に上昇すると約10.7万円、2.5%なら約12.5万円、3.5%なら約14.5万円となります。3.5%上昇時には月々5.4万円、年間65万円の負担増となるため、収入アップや繰り上げ返済の余裕がないと家計が圧迫されます。
よくある誤解
「5年ルールがあるから安心」と言われがちですが、5年ルールは月々の支払額が変わらないだけで、未払利息は内部で積み上がります。最終的には返済期間延長や一括精算が必要になる可能性があるため、ルールに頼り切るのは危険と言えるでしょう。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。