ひとり親家庭を支える「児童扶養手当」。名前が似ている「児童手当」とは別の制度です。対象や金額、申請のポイント、関連する支援まで、FPねこがわかりやすく整理します。
児童扶養手当とは:ひとり親家庭への手当
児童扶養手当は、離婚・死別などでひとり親となった家庭の、18歳到達後最初の3月末までの子(一定の障害がある場合は20歳未満)を養育する人に支給される手当です。子どもの生活の安定と自立を支えることが目的で、所得に応じて支給額が変わります。父子家庭も対象です。
金額と支給のしくみ
- 所得に応じて全部支給・一部支給が決まる:所得が低いほど手厚い
- 子どもの人数で加算:第2子・第3子以降は加算額がある
- 原則年6回:奇数月に2か月分ずつ支給される
- 物価に応じて毎年度改定:金額は年度ごとに見直される


申請のポイント
- 申請しないともらえない:自動では支給されない。自治体への申請が必要
- 毎年「現況届」が必要:提出しないと支給が止まることがある
- 所得制限がある:本人や同居家族の所得で判定される
- 関連支援も確認:医療費助成・就業支援など、ひとり親向け支援は他にも多い


ひとり親が使えるその他の支援
児童扶養手当以外にも、ひとり親家庭が使える支援は数多くあります。①ひとり親家庭等医療費助成(医療費の自己負担を軽減)②就業支援・職業訓練給付(資格取得や就職のサポート)③住宅手当 ④保育料の優先入所や減免 ⑤JR通勤定期の割引など。自治体や状況によって内容は異なりますが、いずれも申請が必要なものが大半です。「自分が使える制度を知らずに損をする」ことがないよう、まとめて確認するのが大切です。


就業支援は特に手厚い
ひとり親家庭への支援のなかでも、就業・自立につながる支援は特に手厚く用意されています。たとえば、看護師や保育士などの資格取得を目指す間の生活費を支える「高等職業訓練促進給付金」、対象講座の受講費の一部が戻る「自立支援教育訓練給付金」などです。資格を取って収入を上げることが、長期的にはいちばんの生活安定につながるという考え方に基づく支援です。手当で目先を支えつつ、こうした就業支援でキャリアアップを目指すと、将来の家計がぐっと安定します。


結局どうすればいい?
児童扶養手当はひとり親家庭向けの手当で、児童手当とは別物(両方受給可能)です。所得に応じて支給額が決まり、申請と毎年の現況届が必要。あわせて医療費助成や就業支援など、ひとり親向けの支援は多数あります。自治体の窓口で「使える制度をまとめて」確認するのが、取りこぼさないコツです。

