ひとことで言うと:日本の不動産投資信託のことです。東京証券取引所に上場し、国内不動産に投資します。
もう少し詳しく
J-REITとは
J-REIT(Japan REIT)とは、日本の不動産投資信託のことです。2001年に始まり、東京証券取引所に上場しています。投資家から集めた資金で国内のオフィスビル・マンション・商業施設等を保有し、賃料収入を分配します。
J-REITの市場規模
- 上場銘柄数:約60銘柄(2026年5月時点)
- 時価総額:約15兆円
- 保有不動産時価総額:約25兆円
- 平均分配金利回り:約4%
主要なJ-REIT
- 8951 日本ビルファンド投資法人:オフィス特化型、最大手
- 8952 ジャパンリアルエステイト投資法人:オフィス特化型
- 3269 アドバンス・レジデンス投資法人:住宅特化型
- 3281 GLP投資法人:物流特化型
- 8954 オリックス不動産投資法人:総合型
J-REIT指数
- 東証REIT指数:J-REIT全銘柄の時価総額加重平均
- 1343 NEXT FUNDS東証REIT指数連動型上場投信:最大のJ-REIT ETF
- 1597 MAXIS高利回りJリート上場投信:高配当J-REIT中心
J-REITの特徴
- 法人税が実質ゼロ:利益の90%以上を分配すれば法人税免除
- 分配金利回り高い:株式の平均利回りより高い
- 金利感応度高い:日銀の金融政策の影響大
- オフィス需要・住宅需要に左右される
J-REITの過去推移
- 2007年:東証REIT指数2,612ポイント(史上最高値)
- 2009年:704ポイント(リーマン後の最安値、−73%)
- 2020年3月:コロナで急落、1,138ポイント
- 2026年5月:1,800〜1,900ポイントで推移
J-REITのメリット
- 少額で日本の不動産に分散投資
- 安定した賃料収入
- 株式とは異なる値動きで分散効果
J-REITのデメリット
- 金利上昇局面で価格下落リスク
- 投資法人の倒産リスク(過去にコムスホールディングスが倒産)
- 物件取得のタイミング次第で運用成績が変動
FPねこの視点
J-REITは「日本の不動産に投資できる手軽な手段」として有効ですが、日銀の金融政策の影響を強く受けます。マイナス金利解除後の金利上昇局面では下落圧力があります。長期的にはポートフォリオの10〜20%程度を持つ程度が現実的と言えるでしょう。
具体例
例えば、1343(NEXT FUNDS東証REIT指数連動型ETF)に100万円投資すると、約60銘柄のJ-REITに自動分散され、分配金利回り約3.5%で年間約3.5万円の分配金(税引前)が得られます。
よくある誤解
「J-REITは不動産だから安全」と思われがちですが、市場価格は株式以上に変動することもあります。長期保有を前提に、分配金狙いで持つというのが現実的な使い方と言えるでしょう。
更新日:2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。