ひとことで言うと：給与所得者の必要経費に相当する控除のこと。年収に応じて自動的に給与から差し引かれます。
もう少し詳しく
給与所得控除とは
給与所得控除とは、給与所得者の収入から「必要経費に相当する金額」として自動的に差し引かれる控除のことです。自営業者の「必要経費」に相当する位置づけで、給与所得者が確定申告で個別の経費を計上しなくてよいよう、概算的に設定されています。
給与所得控除の金額（年収別）
- 〜162.5万円：55万円（最低保証）
- 162.5万〜180万：年収×40%＋8万円
- 180万〜360万：年収×30%＋44万円
- 360万〜660万：年収×20%＋110万円
- 660万〜850万：年収×10%＋176万円
- 850万円超：195万円（上限）
計算例
- 年収300万円：300万×30%＋44万円＝134万円
- 年収500万円：500万×20%＋110万円＝210万円 ← 実は500万×20%＋110万＝210万…再計算：360万円超なので500万×20%＋44万＝144万円
- 年収700万円：700万×10%＋176万円＝246万円 ← 660万超なので700万×10%＋176万＝246万円
- 年収1,000万円：195万円（上限）
※係数は近年改正で変動しています。最新は国税庁サイトで確認推奨。
給与所得控除の歴史
- 元々は「給与所得者の必要経費」として導入
- 自営業者との不公平感を緩和する目的
- 2020年改正で上限額が220万円→195万円に引き下げ（同時に基礎控除を48万円に増額）
年収「壁」との関係
「103万円の壁」は、給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円という計算で説明されます。
高所得者への影響
年収850万円超で給与所得控除に上限（195万円）があるため、高所得者ほど実質的な控除率が低下します。
特定支出控除（参考）
通勤費・転居費・研修費等が一定額を超える場合、「特定支出控除」として給与所得控除を上回る控除を受けられる制度もあります（実際の利用は少ない）。
給与所得控除は「全給与所得者が享受する経費の概算」と理解しておくとよいでしょう。
具体例
例えば、年収500万円の会社員。給与所得控除144万円（500万×20%＋44万）が自動的に差し引かれて、給与所得は356万円。ここから基礎控除48万円・社会保険料控除約75万円・各種控除を引いて、課税所得が決まります。自分で経費の領収書を集める必要がないのが給与所得者のメリットと言えるでしょう。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
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