ひとことで言うと：配偶者の年収が103万円以下の場合、納税者本人の所得から控除できる制度のことです。
もう少し詳しく
配偶者控除とは
配偶者控除とは、配偶者の年収が103万円以下（給与所得者の場合）の場合、納税者本人の所得から一定額を控除できる制度のことです。
配偶者控除の条件
- 配偶者の年間合計所得48万円以下（給与収入103万円以下）
- 民法上の配偶者（事実婚は対象外）
- 納税者本人と生計を一にしている
- 青色専従者・白色専従者でない
- 納税者本人の合計所得1,000万円以下（給与収入1,195万円以下）
控除額
納税者本人の所得により段階的に変動：
- 所得900万円以下：38万円（住民税33万円）
- 所得900〜950万円：26万円
- 所得950〜1,000万円：13万円
- 所得1,000万円超：0円（適用外）
老人控除対象配偶者（70歳以上）
- 所得900万円以下：48万円（住民税38万円）
- 所得900〜950万円：32万円
- 所得950〜1,000万円：16万円
「103万円の壁」とは
配偶者の年収が103万円を超えると配偶者控除が外れます。ただし、150万円までは「配偶者特別控除」で同等の控除が受けられるため、実質的な壁は「150万円」まで広がりました（2018年改正）。
それでも社会保険の扶養（130万円の壁、企業によっては106万円の壁）は別途存在するため、年収管理は複雑です。
配偶者控除の節税効果
- 年収500万円の人で配偶者控除を受けた場合：所得税3.8万円・住民税3.3万円 = 約7.1万円の節税
FPねこの視点
「103万円の壁」は税制面の話で、社会保険の130万円の壁の方が手取りに与える影響が大きいことが多い。共働きの就労時間を決める際は、税制と社会保険の両面で総合的に判断することが重要と言えるでしょう。
具体例
例えば、年収500万円の夫と専業主婦の妻の家庭。妻のパート収入がゼロまたは103万円以下なら配偶者控除38万円が適用され、夫の所得税3.8万円・住民税3.3万円の合計約7.1万円の節税効果。妻のパート収入が103〜150万円でも、配偶者特別控除でほぼ同等の控除が受けられます。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。