ひとことで言うと：1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得から控除できる制度のことです。
もう少し詳しく
医療費控除とは
医療費控除とは、本人または生計を一にする家族が、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、その超過分を所得から控除できる制度のことです。確定申告で適用します。
控除額の計算
医療費控除額 = 1年間の医療費 − 保険金等で補填された金額 − 10万円（または所得の5%）
- 「10万円」と「所得の5%」のいずれか低い方を引きます
- 年収300万円以下なら「所得の5%」が適用されることが多い
対象となる医療費
- 病院・診療所での治療費（保険適用・自費とも）
- 処方薬代
- 入院費用
- 通院のための交通費（公共交通機関のみ）
- 治療目的のマッサージ・はり・きゅう
- 妊娠・出産費用
- 不妊治療費（一部）
- 介護保険サービスの自己負担分
対象外の支出
- 健康診断・予防接種（治療目的でない場合）
- 美容整形
- 健康増進目的のサプリメント
- 自家用車での通院費
- 入院時のテレビ・冷蔵庫等の差額ベッド代（医師の指示なし）
セルフメディケーション税制との選択
OTC医薬品（市販薬）の購入で12,000円超の場合、医療費控除との選択でセルフメディケーション税制を使えます。詳細は別記事を参考に。
控除額の例
- 医療費年30万円・所得500万円：30万−10万＝20万円の控除 → 所得税2万円・住民税2万円の節税
- 医療費年20万円・所得200万円：20万−10万＝10万円の控除 → 所得税0.5万円・住民税1万円の節税
申告方法
- 確定申告書に医療費控除の明細書を添付
- 領収書は5年間保管（提出不要）
- 医療費通知書（健保連発行）も活用可能
高額療養費との関係
高額療養費で還付された金額は、医療費控除の対象から差し引きます。両制度を組み合わせて家計負担を軽減できます。
具体例
例えば、家族の医療費が年間25万円かかった場合（保険等で補填なし）。25万円−10万円＝15万円の控除。所得税率10%なら1.5万円、住民税1.5万円の合計3万円が還付・減税される計算です。レシート・領収書を貯めておくと、家計改善のチャンスになると言えるでしょう。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。