ひとことで言うと：権利付き最終日の翌営業日のこと。この日以降に売却しても優待・配当の権利は失われません。
もう少し詳しく
権利落ち日とは
権利落ち日とは、株主優待や配当を受け取る権利が確定した翌営業日のことです。この日からは、その株を保有していなくても権利は確保されているため、売却しても優待・配当は手元に届きます。
権利落ち日の株価動向
- 配当落ち：配当額と同じくらい株価が下がる傾向
- 優待落ち：優待価値の一部が株価から差し引かれる
- 短期投資家が一斉に売却するため、株価下落が起きやすい
配当落ち調整金
信用売り建玉を権利付き最終日に保有していた場合、権利落ち日に「配当落ち調整金」が発生します。これは、配当金相当額を売り方が負担する仕組みです。優待クロスでは、この調整金を考慮する必要があります。
優待クロスでの動き
- 権利付き最終日の引け：現物買い・信用売り両方を保有
- 権利落ち日（翌営業日）：現物を売却、信用売りを買戻し（または現渡し）
- 権利落ち日以降の株価変動の影響を受けない取引
権利落ち日の活用
- 配当・優待を取った後、すぐに売却したい人が多い
- 短期的に株価が下がりやすく、買い場とも言える
- 長期投資家には影響なし（権利は確保される）
注意点
- 権利落ち日に売却しても、すでに権利は確保されている
- 後日（多くは2〜4か月後）に優待品・配当が郵送/振込される
- NISA口座の場合は20.315%の税金もゼロ（非課税）
権利落ち日は、株主優待制度のスケジュール上で重要なポイントです。これを理解することで、効率的な優待取得が可能と言えるでしょう。
具体例
例えば、3月27日（金）に権利付き最終日、3月30日（月）が権利落ち日のA銘柄を保有していた場合。3月30日に株価が前日比50円下がっても、すでに優待・配当の権利は確保されているため、3月30日の引けで売却しても、後日きちんと優待が届きます。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。