配当落調整金とは?意味・使い方を猫と一緒にやさしく解説

株主優待・クロス取引
ハイトウオチチョウセイキン / Dividend-adjustment Payment
最終確認日:2026年05月27日

ひとことで言うと:信用売り建玉を保有していた場合、権利落ち日に売り方が負担する配当相当額のことです。

もう少し詳しく

配当落ち調整金とは

配当落ち調整金とは、信用売り建玉を権利確定日に保有していた場合、権利落ち日に売り方が負担する配当相当額のことです。配当を受け取る側(買い方)と支払う側(売り方)の調整に使われます。

仕組み

  • 信用売りは「株を借りて売る」取引
  • 配当は本来、株式保有者(買い方)に支払われる
  • 信用売りを行っている人は配当を受け取れないが、貸主(買い方)への配当補填として配当落ち調整金を負担する

配当落ち調整金の金額

  • 額面配当の84.685%(NISA以外の課税口座の場合)
  • 計算式:1株あたり配当 × 0.84685 × 保有株数

例:1株20円配当・100株保有なら、20 × 0.84685 × 100 = 約1,694円

なぜ84.685%なのか

配当金には20.315%の源泉徴収税がかかります。買い方は手取りで84.685%の配当を受け取るため、売り方もその金額を補填する形になっています。

優待クロスでの配当落ち調整金

優待クロスでは、配当落ち調整金もコストとして計算する必要があります。配当が大きい銘柄では、優待価値を上回るコストとなることも。

配当落ち調整金の経理処理

  • 信用売り側:配当落ち調整金は売却損益として処理(譲渡所得の損失扱い)
  • 現物買い側:配当所得として通常通り課税
  • 結果として「実質損益はゼロに近い」が、税制上は別々の取引扱い

注意点

  • 配当の大きい銘柄(高配当株)の優待クロスは慎重に
  • 「配当付き優待クロス」では実質ゼロでも、税制上は損益が発生
  • NISA口座は配当所得が非課税で、トラブルになりにくい

配当落ち調整金は優待クロス実践者にとって、必ず理解しておくべきコスト要素と言えるでしょう。

具体例

例えば、1株20円配当の銘柄を優待クロスで取得した場合、現物買い側は20×0.79685=15.94円受取(20%税引)、信用売り側は20×0.84685=16.94円支払。差し引き1円のマイナス(売り方の方が多く払う)。これに加えて貸株料・売買手数料・優待価値を計算して、最終的な損益を見極める必要があります。

よくある誤解

「優待クロスは無料」と思われがちですが、配当落ち調整金が発生する銘柄では実質コストが発生します。配当の大きい銘柄ほど、慎重な計算が必要と言えるでしょう。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。
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