ひとことで言うと：企業が株主に対して、自社商品やサービスを無料・割引で提供する制度のことです。日本特有の制度です。
もう少し詳しく
株主優待とは
株主優待とは、企業が一定数以上の株式を保有する株主に対して、自社商品・割引券・QUOカード等を贈呈する制度のことです。日本特有の制度で、約1,500社が実施しています。
株主優待の主な種類
- 自社商品：食品メーカー（カゴメ・伊藤園等）、化粧品（資生堂等）
- 割引券・優待券：外食（マクドナルド・吉野家等）、小売（イオン・ヤマダ電機等）
- クオカード・図書カード：金券系
- カタログギフト：好きな商品を選べる
- 長期保有特典：1年以上保有で増額（クロス取引対策）
人気の株主優待銘柄
- オリエンタルランド：ディズニーチケット（100株で1枚）
- すかいらーくHD：食事券（100株で6,000円相当/年）
- イオン：オーナーズカード（買物金額3%キャッシュバック）
- マクドナルドHD：優待食事券（100株で6枚/年）
- オリックス：カタログギフト（廃止予定だったが継続中）
株主優待の権利確定日
- 権利確定日：その日に株主名簿に載っていれば優待がもらえる
- 権利付き最終日：権利確定日の2営業日前
- 権利落ち日：権利付き最終日の翌日
株主優待の取得方法
- 現物保有：通常の株式保有
- クロス取引（つなぎ売り）：現物買い＋信用売りで価格変動リスクを回避
- 長期保有狙い：3年以上保有で優待増額の銘柄もあり
株主優待の注意点
- 改悪・廃止リスク：オリックス・JT等で見直し進行中
- 配当より優待重視はリスク：優待品の実質価値より配当のほうが流動性高い
- 税制：優待品は雑所得扱い（年20万円超で確定申告）
FPねこの視点
株主優待は「生活費の節約」や「楽しみ」になりますが、純粋なリターン最大化を求めるなら、優待のないインデックス投信や米国株のほうが効率的です。「使う優待」を選び、生活費を浮かせる目的なら有効と言えるでしょう。
具体例
例えば、すかいらーくHD（100株、約16万円）を保有すると、年間6,000円相当の食事券＋配当が得られます。家族でファミレス利用が多い世帯なら、実質的に高利回り化することも可能です。
よくある誤解
「株主優待は日本だけ」と知られていますが、海外株では基本ありません。インデックス投資中心の人が、「楽しみ」として日本の高配当・優待株を少額持つのは生活の彩りになると言えるでしょう。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。