ひとことで言うと：地震保険料を支払っている人が、その金額の一部を所得から控除できる制度のことです。
もう少し詳しく
地震保険料控除とは
地震保険料控除とは、地震保険の保険料を支払っている人が、その金額の一部を所得から控除できる制度のことです。所得税・住民税の両方で適用されます。
控除額の上限
- 所得税：最大50,000円
- 住民税：最大25,000円
地震保険料の年間支払額が上限を超えなければ、支払った保険料全額が控除対象になります。
控除額の計算（所得税）
- 50,000円以下：支払保険料の全額
- 50,000円超：一律50,000円
控除額の計算（住民税）
- 50,000円以下：支払保険料の1/2
- 50,000円超：一律25,000円
旧長期損害保険料控除
2006年12月以前に契約した10年以上の長期損害保険（地震を補償しないもの）に対しては、旧長期損害保険料控除が経過措置として残っています：
- 所得税：最大15,000円
- 住民税：最大10,000円
地震保険料控除と合算する場合の上限は所得税50,000円・住民税25,000円のままです。
申告方法
- 会社員：年末調整で「地震保険料控除証明書」を提出
- 自営業：確定申告で記載
地震保険の特徴
- 火災保険とセットで加入（単独加入不可）
- 地震・噴火・津波による被害が対象
- 保険料は地域差大（首都圏・東海地方は高め、北海道・九州は安め）
- 建物の構造（耐火・非耐火）でも保険料変動
節税効果
- 年間保険料50,000円なら、所得税率10%で5,000円・住民税2,500円の節税
- 大した金額ではないが、忘れず申告
FPねこの視点
地震保険は「節税のため」より「実際の災害リスクへの備え」が主目的。日本は地震国であり、特に首都直下・南海トラフのリスクが指摘される地域では、加入の優先度が高い保険と言えるでしょう。
具体例
例えば、住宅ローンで自宅を購入し、火災保険と地震保険にセット加入。地震保険料が年間4万円。所得税控除4万円・住民税控除2万円。所得税率10%なら年4,000円、住民税2,000円の合計6,000円の節税効果が期待できます。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。