ひとことで言うと：1年間の所得を税務署に申告し、所得税を確定させる手続きのこと。毎年2月16日〜3月15日が申告期間です。
もう少し詳しく
確定申告とは
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と所得税を計算し、税務署に申告する手続きのことです。給与所得者でも一定の条件に該当すると確定申告が必要になります。
申告期間
- 通常：翌年2月16日〜3月15日
- 還付申告：1月1日から可能（5年以内ならいつでも）
確定申告が必要な人
- 自営業・フリーランス（事業所得・雑所得）
- 給与収入2,000万円超
- 副業所得20万円超
- 2か所以上から給与
- 不動産所得・譲渡所得あり
- 公的年金収入400万円超
- 給与所得者で医療費控除・住宅ローン控除1年目・寄付金控除（ワンストップ未使用）等を受ける場合
確定申告の方法
1. 税務署窓口：直接提出（混雑する）
2. 郵送：書類を税務署に郵送
3. e-Tax：オンライン申告（マイナンバーカード必要）
4. 税理士に依頼：複雑な場合
必要書類
- 源泉徴収票（給与所得者）
- 各種控除証明書
- 医療費控除：医療費の領収書・明細
- ふるさと納税：寄付金受領証明書
- 株式・FX・暗号資産：年間取引報告書
- 住宅ローン控除：登記簿謄本・売買契約書（1年目）
e-Taxのメリット
- 自宅で完結
- 還付が早い（通常2〜3週間で振込）
- 確定申告期間中の混雑回避
- 青色申告65万円控除のための要件（電子申告必要）
確定申告で還付を受けられるケース
- 年の途中で退職して年末調整未実施
- 多額の医療費を支払った
- 寄付金控除を受ける
- 住宅ローン控除1年目
具体例
例えば、年収500万円の会社員が、年間20万円の医療費を支払った場合、医療費控除（20万−10万＝10万円の控除）で所得税2万円・住民税1万円の合計3万円が還付・減税される計算になります。e-Taxを使えば自宅で30分〜1時間程度で申告可能です。
よくある誤解
「確定申告は面倒」と思われがちですが、e-Taxを使えばかなり簡単になっています。医療費・ふるさと納税など、還付を受けられるケースを見逃さないようにしましょう。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。