ひとことで言うと：所得が大きくなるほど税率が高くなる課税方式のこと。日本の所得税はこの方式です。
もう少し詳しく
累進課税とは
累進課税とは、所得や財産が大きくなるほど税率が高くなる課税方式のことです。日本の所得税・相続税・贈与税で採用されています。
累進課税の目的
- 所得や財産の再分配
- 社会的公平の実現
- 低所得層の税負担を軽減
日本の所得税の累進税率
7段階の超過累進課税：
- 〜195万円：5%
- 〜330万円：10%
- 〜695万円：20%
- 〜900万円：23%
- 〜1,800万円：33%
- 〜4,000万円：40%
- 4,000万円超：45%
「超過累進」とは、その階層を超えた部分のみに高い税率が適用される仕組みです。
例：課税所得700万円の人の所得税
- 195万円以下の部分：195万×5% = 9.75万円
- 195〜330万：135万×10% = 13.5万円
- 330〜695万：365万×20% = 73万円
- 695〜700万：5万×23% = 1.15万円
- 合計：97.4万円
累進課税の影響
- 年収が増えても、増えた分すべてが高税率にならない
- 「税率が上がる境目」を意識した働き方・収入設計が可能
- 高所得者ほど、節税策（iDeCo、ふるさと納税）の効果が大きい
比較対象：比例税率（一定）
住民税（一律10%）や消費税（一律10%）は累進ではない比例税率です。
累進税率を踏まえた節税戦略
- 高所得者：iDeCo・ふるさと納税の節税効果が大
- 中所得者：標準的な控除を漏れなく
- 低所得者：所得割住民税の非課税ライン活用
累進課税の仕組みを理解することで、効率的な節税・資産形成が可能になると言えるでしょう。
具体例
例えば、年収700万円の会社員と1,000万円の会社員では、後者の方が所得税率が高い（23% vs 33%の階層）。iDeCo月2.3万円（年27.6万円）の拠出による所得控除の効果は、年収700万なら約5.5万円、年収1,000万なら約9.1万円の節税。所得が高い人ほど節税策の効果が大きいと言えます。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。