節税目的の投資商品はやめとけ？「税金が減る」の罠をFPが解説｜2026年版

「これを買えば税金が減りますよ」——決算前の経営者や、所得の高い人がよく持ちかけられるのが、節税目的の投資商品です。航空機・コンテナのリース、足場やドローン、コインランドリー、節税保険……形はさまざま。でも結論から言うと、その多くは「税の繰り延べ（先送り）」にすぎず、出口で結局課税されます。しかも“節税”をエサに、採算の悪い本体（高い手数料・低い利回り・売れない流動性）を覆い隠していることが少なくありません。この記事では、節税目的の投資商品とは何か／なぜやめとけと言われるのか／まっとうな節税の方法まで、独立系FPがフラットに解説します。

「節税目的の投資商品」とは？

「税金が減る」を売り文句に販売される投資商品の総称です。主に法人や高所得者がターゲットですが、個人にも勧誘されます。代表的なものは次のとおり。

• オペレーティングリース（航空機・コンテナ・船舶など）……法人の利益繰り延べの定番
• 足場・ドローン・LED・コインランドリーなど……設備の償却を使った節税
• 節税保険（法人の生命保険）……保険料を損金にして利益圧縮
• 中古不動産・中古設備の減価償却を使ったスキーム　など

どれも「税金が減る」点だけが強調されがちですが、その裏に共通する落とし穴があります。

節税目的の投資商品が「やめとけ」と言われる4つの理由

① 多くは「税の繰り延べ」｜出口で結局課税される

いちばんの誤解がこれ。これらの商品の多くは、税金を「減らす」のではなく「先送り」しているだけです。購入した年は利益を圧縮できても、リース満了や解約・売却の年に利益が戻ってきて課税されます。退職金の支給年にぶつけるなどの“出口戦略”がなければ、結局は同じだけ税金を払うことに。「節税できた」と思っても、トータルでは得していないケースが多いのです。

② “節税”をエサに、採算の悪い本体を隠している

「税金が減る」という言葉のインパクトで、商品そのものの採算の悪さ（高い手数料・低い利回り・売りたくても売れない流動性の低さ）から目をそらさせる——これが典型的な手口です。冷静に「税効果を抜きにして、この投資は儲かるのか？」と考えると、魅力がないものが少なくありません。

③ 税制改正で封じられるリスク

“おいしい節税スキーム”は、たびたび税制改正で規制・否認されてきました。たとえば国外の中古不動産の減価償却を使った節税は、2020年度の改正で個人の損益通算が封じられました。節税保険も国税庁が2019年以降にルールを厳格化。「今は合法でも、あとで否認される」リスクが常につきまといます。

④ 「赤字を作って節税」は本末転倒

そもそも「お金を使って（損して）税金を減らす」のは、多くの場合トータルでマイナスです。100万円使って数十万円の税金が減っても、出ていったお金のほうが大きい。税金を払うのは、それだけ利益が出た証拠。節税のために不要な支出や不利な投資をするのは、目的と手段が逆さまです。

質問「これを買えば税金が減りますよ」と航空機リースやコンテナの節税商品を勧められました。税金が減るならお得では？

FPねこその「減る」、たいていは“税金の先送り”にすぎないにゃ…。今年の利益を圧縮できても、リースが満了する出口の年に利益が戻ってきて、結局課税されるにゃ。退職金とぶつけるとか、ちゃんとした出口戦略がないと意味がないにゃ。しかも流動性が低くて手数料も高い。「節税」をエサに、採算の悪い本体を買わされてないかを冷静に見てにゃ。

まっとうな節税は「制度を使う」｜商品を買わない

節税したいなら、あやしい商品を買う必要はありません。国が用意した正規の制度を使い切るだけで、十分に税負担を減らせます。

これらは商品を買うリスクゼロで、確実に効く節税です。あやしい節税商品を検討する前に、まずこの“制度の節税”を使い切りましょう。順番は新NISA → iDeCoが基本です（→iDeCoと新NISA、どっちが先？）。

資産形成は新NISAで

「節税しながら増やしたい」なら、答えはやはり新NISA。運用益が非課税で、低コスト・いつでも換金できます。

• オルカン（全世界株）／S＆P500の低コストインデックスを、新NISAで毎月コツコツ
• 節税商品のような出口の課税・流動性リスク・税制改正リスクがない

将来いくらになるかは新NISA積立シミュレーターで試算してみてください。

質問じゃあ、節税は一切しないほうがいいの？

FPねこそんなことないにゃ。やるべきなのは“商品を買う節税”じゃなくて、“制度を使う節税”にゃ。新NISA（運用益が非課税）、iDeCo（掛金が全額所得控除）、ふるさと納税、医療費控除みたいに、国が用意した正規の制度を使い切るのが王道にゃ。あやしい商品を買わなくても、これだけで十分に節税できるにゃ🐾

よくある質問（節税目的の投資商品のFAQ）

「税金が減る」の多くは、先送りされているだけ。
節税は“商品を買う”より“制度を使う”が正解です🐾