オルカンと「オルカン(日本除く)」はどっちがいい?結論どっちでもいい理由を独立系FPが解説

資産運用・制度比較
★ 結論、どっちでもOK。2つの違いは「日本を約5%入れるか入れないか」だけで、値動きも長期リターンもほぼ同じ。迷って始めないのが一番の損

新NISAの王道といえば「オルカン(全世界株式)」。でも証券会社で探すと、「オルカン(日本除く)」という“日本を抜いたバージョン”も並んでいて、「どっちを選べばいいの…?」と手が止まる人が多いんです。先に結論を言ってしまうと——どっちでもいいです。理由はシンプルで、2つの違いは「日本を約5%分入れるか・抜くか」だけだから。今日は「なぜどっちでもいいのか」と、「あえて選ぶならどう考えるか」を独立系FPの目線で整理します🐾

先に結論

  • どちらも優良な“正解”。違いは日本の比率(約5%前後)だけで、残り95%はほぼ同じ中身。長期の値動き・リターンはほとんど変わりません
  • 「日本を除いてもいい」理由はある①給料を日本円でもらっている(=すでに人的資本で日本に賭けている)、②日本の個別株を持っている(=すでに日本に投資済み)人は、資産は海外中心でバランスを取る、という考え方もアリ。ただし“ごく小さな最適化”です
  • 一番もったいないのは「迷って始めないこと」「途中でコロコロ乗り換えること」。乗り換えは特定口座なら課税、NISAでも枠のムダ。どちらかに決めて、淡々と積み立てるのが正解です

そもそも「オルカン」と「オルカン(日本除く)」は何が違う?

名前のとおり、違いは「日本を含むか・含まないか」の1点だけです。

  • オルカン(全世界株式)…日本を含む、世界中の株にまるごと分散投資。先進国+新興国を1本でカバーします
  • オルカン(日本除く)…そこから日本だけを抜いたもの。中身は「米国・欧州・新興国など、日本以外の全世界」です

ここで大事なのが「日本が全世界株の中で占める割合」。これはおおむね5%前後(時期により変動します)。つまり——

📊 2つの“中身の違い”はたったこれだけ
・オルカン     = 日本 約5% + 日本以外 約95%
・オルカン(日本除く)= 日本 0% + 日本以外 約95%(その分、各国の比率が少しずつ上がる)
残りの約95%はほぼ同じ顔ぶれ。だから値動きのグラフを重ねると、ほとんど見分けがつかないくらい似ています🐾

「どっちが儲かる?」と気になるところですが、たった5%の差なので、長期で見たリターンの差もごくわずか。日本株がその間に絶好調なら“含む方”がほんの少し有利、不調なら“除く方”がほんの少し有利——その程度の話で、事前にどっちが勝つかは誰にも当てられません。

「日本を除いてもいい」と言える2つの理由

「全世界に分散するなら、わざわざ日本を抜く意味あるの?」と思いますよね。実は、“あえて除く”にもちゃんとした考え方があります。

  • ① 給料を「日本円」でもらっているから…あなたが日本で働いて日本円で給料をもらっているなら、それ自体が「日本経済に賭けている」状態(人的資本といいます)。日本が元気なら給料やボーナスも増えやすい。だったら“金融資産のほう”は海外中心にして、全体のバランスを取る——という考え方が成り立ちます
  • ② 日本の個別株をすでに持っているから…日本の個別株やJ-REIT、日本株の投信などを別で持っている人は、すでに日本にしっかり投資済み。オルカンでさらに日本5%を上乗せすると“日本に偏りすぎる”と感じるなら、インデックス側は日本を抜いてバランスを取るのも一つの手です

——とはいえ、これらはあくまで「ごく小さな微調整」。日本はもともと5%しかないので、抜いたところで全体に与える影響は限定的。「絶対に除かなきゃダメ」という話ではまったくありません🐾

逆に「日本を含めてもいい(除かなくてもいい)」理由

もちろん、“日本も入った普通のオルカン”のままでも全然OKです。むしろこちらが王道。

  • ① たった5%、神経質になる差じゃない…全体の5%のために悩む時間のほうがもったいない。「世界まるごと1本」のシンプルさは、続けやすさという意味で大きな武器です
  • ② 日本が将来伸びる可能性もゼロではない…「日本はもうダメ」と決めつけて除いた結果、日本株が好調だったら取りこぼします。“どの国が伸びるか当てにいかない”のがインデックス投資の本質。だったら日本も素直に持っておく、という割り切りも合理的です
  • ③ 1本で完結=管理がラク…日本を含むオルカンなら、これ1本で世界中をカバー。あれこれ組み合わせる必要がなく、リバランスも自動。投資初心者ほど、このシンプルさが効いてきます

結局どっちを選べばいい?迷ったときの目安

ここまで読んで「で、私はどっち?」となった人へ。迷ったときの目安をまとめます。

  • とくにこだわりがない → 「オルカン(日本含む)」でOK…最もシンプルで定番。迷ったらこれで間違いありません
  • 給料も日本円・日本株も持っている、と感じる → 「日本除く」もアリ…“日本に賭けすぎ”を避けたいなら選択肢に。ただし必須ではありません
  • 正直どっちでも気にしない → 早く決めて、さっさと積立開始…これが一番リターンに効く選択です

繰り返しになりますが、長期で積み立てた結果は、どちらを選んでもほぼ同じ「選ぶこと」より「早く始めて、続けること」のほうが何十倍も大事です🐾

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やってはいけないのは「コロコロ乗り換え」

唯一の“ダメな選択”は、「やっぱり除く方がいいかも」「いや含む方が…」と途中で何度も乗り換えることです。

  • 特定口座(課税口座)で乗り換えると…いったん売却=利益に約20.315%の税金がかかります。たった5%の違いのために、確実なコスト(税金)を払うのは本末転倒です
  • NISAで乗り換えても…売ってもその年の非課税枠は戻りません(翌年復活)。乗り換えのたびに貴重な枠をムダ使いすることになります

だからこそ、最初に「どっちか」を決めたら、あとは淡々と積み立てる。これが正解です🐾

質問
結局、初心者はどっちを選べばいいの?
迷ったら「オルカン(日本含む)」でOKだにゃ。世界まるごと1本で、いちばんシンプルで定番にゃ。「日本除く」も間違いじゃないけど、初心者がそこで何時間も悩むくらいなら、普通のオルカンをサッと選んで、今日から積立を始めるほうがずっと得だにゃ。どっちを選んでも、長期の結果はほとんど変わらないにゃ🐾
FPねこ
質問
給料も日本円だし、日本株も持ってるんだけど、それでも日本除かなくていいの?
いいにゃ、どっちでも大丈夫にゃ。たしかに給料が日本円=すでに日本に賭けているし、日本株を持っている=さらに日本に投資済みだから、「インデックスは日本除く」でバランスを取る考え方は理にかなってるにゃ。でも日本はもともと全世界の約5%しかないから、含めても除いても全体への影響は小さいにゃ。気になるなら除く、面倒なら含む——その程度の話で、どっちを選んでも正解だにゃ🐾
FPねこ

まとめ

  • オルカンと「オルカン(日本除く)」の違いは、日本の約5%だけ。残り95%はほぼ同じで、長期の値動き・リターンもほぼ変わらない
  • 「日本除く」もアリ=①給料を日本円でもらう(人的資本で既に日本に投資)②日本の個別株を持っている、なら海外中心でバランスを取る考え方。ただしごく小さな最適化
  • 「日本含む」もアリ=たった5%、世界まるごと1本のシンプルさ・管理のラクさは初心者に有利
  • 一番の損は、迷って始めないこと・途中で乗り換えて税金や枠をムダにすることどっちかに決めて、淡々と積み立てるのが正解🐾

よくある質問(猫がお答えします)

質問
「日本除く」のほうがリターンが高いって本当?
それは「過去のある期間を切り取れば」の話にゃ。日本株が不調な時期なら“除く方”がちょっと有利に見えるし、好調な時期なら“含む方”が有利になるにゃ。つまりどっちが勝つかは時期次第で、事前には誰にも当てられないにゃ。しかも差はたった5%分だから、長期で見ればほぼ誤差にゃ。「リターンが高いほうを狙う」より、シンプルなほうを選んで長く続けるほうが、結局いい結果になりやすいにゃ🐾
FPねこ
質問
もう普通のオルカンを積み立ててるけど、日本除くに変えたほうがいい?
変えなくていいにゃ!そのまま続けてOKにゃ。すでに積み立てているなら、わざわざ乗り換える必要はまったくないにゃ。むしろ特定口座だと売却で約20%課税、NISAでも枠のムダになって、たった5%の違いのために確実な損をすることになるにゃ。「もう持っているほうが正解」——そう思って、淡々と積立を続けるのがいちばんにゃ🐾
FPねこ
質問
S&P500(米国だけ)とオルカン、どっちがいいの?
それはまた別の“好みの問題”にゃ。S&P500=米国に集中、オルカン=世界に分散で、考え方が違うにゃ。「米国が今後も世界を引っ張る」と思うならS&P500、「どの国が伸びるか分からないから世界まるごと」と思うならオルカンにゃ。どちらも優良で、これも“どっちでも正解”にゃ。詳しくは下の関連記事で解説してるから読んでみてにゃ🐾
FPねこ

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※本記事は2026年6月時点の一般的な情報提供であり、特定の銘柄・商品の売買を推奨・助言するものではありません。「オルカン」は全世界株式(オール・カントリー)インデックスに連動する投資信託の通称で、「日本除く」はそこから日本株式を除いたタイプを指します。全世界株式に占める日本株の比率(おおむね5%前後)は対象指数や時期により変動します。インデックス投資にも価格変動リスク・為替リスクがあり、元本は保証されません。課税口座での売却益には約20.315%(所得税・住民税・復興特別所得税)が課税されます。過去の実績は将来の成果を保証しません。投資判断はご自身の責任で、必要に応じて金融機関等の専門家にご相談ください。

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