【一覧】NISA・iDeCo以外で知らないと損する制度まとめ｜もらえるお金・減らせる税金16選

ひと月の医療費の自己負担が一定額を超えると、超えた分が払い戻される制度。入院や手術で医療費が高額になっても、自己負担には上限があります。

病気やケガで会社を休み、給料が出ないときに健康保険から支給される手当。連続3日休んだ後の4日目から受け取れます。

出産時に1児あたり50万円が支給される「出産育児一時金」と、産休中の給料を補う「出産手当金」。出産は公的支援が手厚い分野です。

育児休業中に雇用保険から支給される給付金。子が1歳（最長2歳）になるまで受け取れ、社会保険料も免除されます。

会社を辞めて求職活動するときに雇用保険から受け取れる手当。自己都合・会社都合で給付の開始時期や日数が変わります。

中学生まで（拡充後は高校生年代まで）の子に支給される「児童手当」と、ひとり親家庭向けの「児童扶養手当」。

家族の介護のために会社を休んだとき、雇用保険から受け取れる給付。介護離職を防ぐための制度です。

応援したい自治体へ寄付すると、自己負担2,000円で返礼品がもらえ、寄付額のほぼ全額が翌年の税金から控除される制度。

1年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えると、超えた分が所得控除になる制度。市販薬で使えるセルフメディケーション税制との選択制です。

住宅ローンを組んでマイホームを買うと、年末ローン残高の0.7%が最長13年間、所得税・住民税から差し引かれる制度。

配偶者や家族を扶養していると受けられる控除。パート・アルバイトの「103万円・150万円・201万円の壁」を理解すると手取りが変わります。

個人事業主・フリーランスの「退職金づくり」と「節税」を兼ねる制度。掛金が全額所得控除になります。

株式の配当金を「総合課税」で確定申告すると受けられる税額控除。一定の年収以下なら、申告した方が税金が安くなります。

国民年金（自営業者）に上乗せできる公的な年金制度。会社員にない「2階部分」を自分で作る手段です。

病気やケガで日常生活・仕事に支障が出たときに受け取れる公的年金。うつ病など精神疾患も対象になり得ます。

会社を辞めた後の健康保険は「任意継続」「国保」「家族の扶養」から選びます。選択を間違えると保険料で損をします。